今やビジネス界隈で聞かない日はない「DX（デジタルトランスフォーメーション）」。非常に有名な言葉ではありますが、その実態を正しく把握しているかと問われると、自信がない方も多いのではないでしょうか。
本記事では、企業がどのようにDXを推進すべきなのかをまとめています。時代に乗り遅れないためにも、是非最後までご覧ください。
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いま、DX推進が必要な理由
そもそもですが、なぜ今、DXが必要なのでしょうか。既存のシステムで上手く回っているのだから問題ないのではと考える人も少なくないでしょう。
ですが、「2025年の崖」の存在によって、企業はビジネス競争力が大きく提言するリスクをはらんでいると言えます。「2025年の崖」とは、DX推進がされなければ「2025年以降、最大で年間12兆円の経済損失が生じる可能性がある」との警告を示す言葉。我が国の経済産業省が、2018年9月に発表した「DXレポート」に出てきたものです。
2025年に従来のシステムの保守費用が高騰すると同時に、環境変化にも対応できなくなることで、最大で日本経済が12兆円の損失を被るというネガティブなストーリーが、そこに記されていました。この状況を回避するために、多くの企業はDXへと舵を切りはじめています。
DX推進のメリット5選
ではここからはDX推進の具体的なメリットを5つ紹介します。
レガシーシステムからの脱却
企業がDXに踏み切れない大きな要因が、レガシーシステムの存在です。レガシーシステムとは時代遅れの古いシステムのことで、現在のシステム環境にみらるような柔軟性に欠ける情報基盤だと言えます。
レガシーシステムを刷新して拡張性あるモダンな環境へと整えることで、VUCA時代におけるビジネス環境にも柔軟に対応できる基盤整備を進めることができます。
BCPの充実
DXを推進させれば、災害にも強い企業を作れます。デジタル化が進んでいる企業は常に変化を捉えて事業計画を練っているので、災害時も変化の一端として処理し、事業を継続させることが可能です。そのため、BCP（事業継続計画）が安定します。
業務生産性の向上
DXを推進することで、企業の業務生産性も向上すると言えます。
従来より人の手で運用していた業務の一部を、RPAやチャットボットといったテクノロジーツールを活用することで半自動化できるので、その分の業務工数が削減されます。
利益率の向上
DX推進は、事業に必要なリソースを最適化させることにも役立ちます。例えば一例として、三重県伊勢市の飲食店「ゑびや大食堂」では、DX導入によって用意する食材と人員リソースの最適化に成功し、食品ロスを以前の4分の1まで削減しました。その結果利益率は10倍に跳ね上がっています。
リソースの最適化に伴う利益率の向上も、DXの効果の一つと言えます。
優秀な人材が集まる
最後は副次的な効果として、DXを積極的に推進している企業には、結果として優秀な人材が集まる傾向にあると言えます。何故ならば、優秀な人材はレガシーシステムが基盤となっている拡張性の低い企業よりも、モダンでクラウドネイティブなシステム環境を整えたビジネス競争力の高い企業に魅力を感じるものだからです。
DXを進めれば進めるほど、優秀な人材も集まり、さらにDXが進むというポジティブなサイクルが促進すると言えます。
レガシー企業のDX推進ポイント
それでは、企業は具体的にどのようにDXを進めれば良いのでしょうか。以下、3つのポイントをご紹介します。
組織文化のアップデート
いくらDX導入が企業に恩恵をもたらすものであったとしても、その組織で働く人の意識が変わらない限りは、慣れ親しんだ従来からのシステムを利用してしまうでしょう。
DXを実のある取り組みにするためには、組織文化を新しくする覚悟が必要になります。企業の代表をはじめとするボードメンバー自らが、DXの重要性とそれに付随する組織文化の発信を積極的に行うことで、従業員への伝播も加速していくことでしょう。
DXスコープの明確化
DXを推進する際に、どの範囲までをDX対象領域とするかのスコープ決めは非常に大切なポイントだと言えます。
一般的なシステム開発プロジェクトにおいても、スコープの定義は要件定義フェーズにおいて重要なポイントとなるので、より広範囲なビジネス領域を対象とするDXプロジェクトにおいてはなおさらです。
パッションあるメンバーの巻き込み
事業を継続させるのは人材です。DX推進においても、ぜひモチベーションの高いパッションのあるメンバーを巻き込むのが良いでしょう。
ブランドのファンを形成する際に「熱量」は問われるのと同様、企業変革のポイントも従業員の熱量だと言えます。
まずは組織に、DX推進の機運を醸成しよう！
2025年の崖という大きな問題に対応するためにも、多くの企業にとってはDXは必須の取り組みだと言えます。
そのためにも、まずは自社内の機運醸成が大切です。DX推進への熱量が高いメンバーを探し、その人を中心にDXプロジェクトをボトムアップ型で立ち上げてみるのも良いのではないでしょうか。
