DX推進ガイドラインとは？経産省の資料を具体的に解説 |

さまざまな産業において、DX（デジタルトランスフォーメーション）による革新的な変化が求められている現代社会。DXすることで業務が効率化され、企業活動の生産性が高まったり、新事業の創出にもなったりと、非常に良い効果が見込めます。

しかしいざDXを実践してみようと思っても、どこから手を付ければいいか分からない企業の経営者・担当者の方は少なくありません。

そこで今回は経済産業省が発表している「DX推進ガイドライン」を参照し、DXには何が必要なのか、メリットは何なのかなどについて解説します。

経産省による「DX 推進ガイドライン」とは？

経済産業省は2018年9月に「DXレポート～ITシステム『2025年の崖』の克服とDXの本格的な展開～」という資料を発表しています。

これは同年の5月に有識者を集めて議論を行ったものを元に作成した資料で、DXを推進するにあたって抑えるべきポイントを明確にしたものでした。

これを元に取りまとめられたのが、同年12月に発表された、DXを具体的に推進するための「DX推進ガイドライン」です。具体的なアクションプランを提示することで、より経営者・担当者がDXを推進しやすくする方法を解説しています。

DXレポートにもある通り、経済産業省は日本企業における「2025年の崖」の克服を危惧しています。

「2025年の崖」とは、既存の老朽化したシステムが残存した場合、日本における国際競争への遅れや停滞を懸念する考え方のことです。2025年までに予想されるIT人材の引退と、各種サービスのサポート終了などによるリスクの高まりが、日本の衰退につながるのではないかと危険視されているのです。

日本企業が国際競争でも取り残されないようにするために、政府もDX化を推し進めているのです。

日本企業における問題点は、各業界でレガシーなシステムに維持管理を任せてしまっているという点です。

特にIT関連予算を戦略的に活用できていないがために、レガシーなシステムにお金を支払い続けている企業もあるようです。

これにはまず、会社として具体的な経営戦略を定めるなど、経営的な視点から変化していかなければなりません。しかし現状はDX推進ができる人材も現場に不足しており、なかなかDXが進まない要因となっています。

そこでベンチマークとして有効活用できるものが「DX推進ガイドライン」です。同ガイドラインは、大きく分けて以下2つの切り口に分かれています。

各項目において細かい内容が策定されていますが、今回は主なポイントをそれぞれまとめてみました。

DX推進のためには、まず経営陣が根本的な仕組みを変えていかなくてはなりません。

ここでは各5項目に分けて、経営における重要な方針を固めていますが、内容として一貫しているのは「経営におけるDXのビジョン」が重要だということ。

流行っているからとりあえずDXをしてみよう！という考えでは、DXを社内で推し進めることは不可能です。

経営ビジョンをしっかり策定して、その上でDXをどのように行っていくのか、姿勢を見せることが非常に重要なのです。

またDX自体は非常にチャレンジングな事であるとも指摘しており、経営ビジョンが定まっていても、以下の内容を具体的に定めておかなければ、現場はなかなかついてこないということも考えられるでしょう。

もう一つ、「DXを実現する上で基盤となるITシステムの構築」部分では、より具体的にどのようにITシステムを構築し、それを実行に移していくかのプロセスについて指摘しています。

DXにおいては「体制・仕組み」が非常に重要です。既存のレガシーなシステムを刷新していく必要があるため、現場の判断に委ねられる部分が大きいと言えます。

ただこの時に重要なのが、自社で主体的に行い、各部署ごとではなく全社的に取り組むことです。実装すべき新しいシステムについて、しっかり自社で理解し、ひとつひとつ明確にしていくことでシステムの複雑化を防ぐことができます。

他企業に助けを求めてDXを丸投げするのではなく、自社で主体的に改善していくことが重要なのです。

進めようと思っても、なかなか進めるのが難しいDX推進。

DX推進ガイドラインで政府が策定しているように、まずは経営陣がきちんとDXに対するビジョン・施策などを明確にしていくことが重要です。

古い体質の日本企業では、技術の刷新を行うことに抵抗があったり、難しいと感じるところも多いでしょう。

しかしDXは経営陣が進めていこうとすれば、少しずつ変えていくことができます。何から始めたらいいか分からない経営者・担当者の方も、ぜひ政府のガイドラインを参考にしてDX推進に取り組んでみてはいかがでしょう。