テレワークとリモートワークの違いとは？【テレワーク担当者必見！】

以前から「働き方改革」の一環として推し進められていたテレワークの導入ですが、2020年の新型コロナウイルス大流行を受けて、国民の健康を守る為の施策の一つとして、一気に浸透しました。

テレワークには様々なメリットがあり、「自宅からの出勤コストを減らしたい！」「育児と仕事を両立したい！」「寒いから家で仕事したい！」といった方はテレワークが大好きだと思います。

さて、そんなテレワークとよく間違えられるのが「リモートワーク」です。

両者にはどんな違いがあるのでしょうか？

この記事では、テレワークとリモートワークの違いを紹介します！

テレワークとリモートワークの違いとは？

結論から言うと、「テレワーク」と「リモートワーク」に大きな違いはありません。

どちらも、ITツールなどを利用して「業務をオフィス以外の場所で行う柔軟な働き方」のことを指します。

政府や省庁は、一貫して「テレワーク」という言葉を使っていますが、「テレワーク」と「リモートワーク」に明確な違いはありません。

「テレワークを導入してください」と言われたら「業務をオフィス以外の場所で行う柔軟な働き方」を導入してください」と言われたと解釈して対応するといいでしょう。

そもそもテレワークとは？

日本テレワーク協会の定義によると、テレワークとは、情報通信技術(ICT =Information and Communication Technology)を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のことです。

参照：日本テレワーク協会｜テレワークとは

テレワークは、元々はアメリカで始まった働き方で、1980年代に日本へやってきました。

日本では、NECが出産や育児で退職してしまうことが多かった女性社員の通勤負担軽減のためにテレワークの一環として「サテライトオフィス」を設置したことが知られています。

テレワークには多くのメリットがあります。

しかし、現状を見るとテレワークを日常的に行っている人は20%程度と、普及しているとは言えない状況です。

参照：国土交通省（2020）「平成31年度（令和元年度）テレワーク人口実態調査」

働き方改革の一環として、以前からテレワークは推進されていましたが、2020年の新型コロナウイルスの大流行から、政府が主導してテレワークを推し進めています。

そんな今、時流に乗っているテレワークですが、働く場所の違いで呼び方も変わってきます。

・在宅勤務

・モバイルワーク

・サテライトオフィス勤務

以下で詳しく解説していきます。

在宅勤務

在宅勤務は、従業員が自宅で業務を行う勤務形態のことです。

テレワークの種類の一つですが、在宅勤務を指示された場合は原則自宅で業務を行わなければいけません。

在宅での勤務を指定された際は、社外秘の情報を扱っている場合なども少なくありません。そうした情報を外部に漏らしてしまった場合、会社に大きな損害を与える危険性があります。

モバイルワーク

モバイルワークは、時間や場所に関係なく働く勤務形態のことを指します。

例えば移動中の車内や顧客先のスペース、カフェや出張先の旅館などを「就業場所」として働きます。

顧客先への訪問や、出張などの多い営業担当者によく採用される勤務形態です。

サテライトオフィス勤務

サテライトオフィス勤務とは、テレワーク勤務の一種で、「サテライトオフィス」と呼ばれるオフィスに出勤して働く勤務形態のことです。

サテライトオフィスとは、企業の本部から離れたところにあるオフィスのことです。

カフェや公共施設とは違って、企業が契約しているオフィスなので、セキュリティ面での安全性は担保されています。

「従業員全員が本社に集中して出勤してしまうと密になってしまう！」という場合や、「自宅からならサテライトオフィスが本社より近い！」

「在宅勤務だとつい怠けてしまうけど、情報漏洩防止のため、カフェなどでは仕事できない…」という場合にはおすすめの勤務形態です。

リモートワークとは？

リモートワークとは、従業員がオフィスや本社に出社することなく、会社以外の場所で業務を行うことです。

「リモート」は「遠隔」を意味する言葉で、「遠隔で仕事をする事」をリモートワークと呼びます。

テレワークとほとんど違いはなく、「Zoom」や「Slack」といったITサービスを使い、遠隔地でも、会社のデスクにいるかのように業務を遂行します｡

自宅で業務を行うのはもちろんのこと、カフェやサテライトオフィスで仕事を行うことも含め、リモートワークに該当します。

「場所に縛られずに働く事」のメリットは？

このように、テレワークを活用し、「場所に縛られずに働くこと」にはどんなメリットがあるのでしょうか？

具体的なメリットは、

生産性・効率性の向上
ワークライフバランスの実現
コスト削減
企業ブランドのイメージ向上
優秀な人材の採用や維持
事業継続性の確保
感染症の予防

の７つになります。

テレワーク実施！押さえておきたい4つのポイント

ここまでテレワークとリモートワークの違いからそれぞれのメリットまで解説してきました。ここまで読んでいただいた方の中には、「リモートワークいいじゃん！導入してみようかな」という方もいらっしゃると思います。

しかし、実際「テレワークを実施しよう！」と思っても何から始めればいいかわからない方も多いでしょう。

ここでは、テレワークを実施する際に押さえておきたい４つのポイントを解説していきます。

1.ルールを作成する

会社でテレワークを実施する際は必ずルールを用意しておきましょう。

労働時間や人事評価の基準、セキュリティの問題などは事前に用意し、ルール化しておかなければ、後々労働基準法違反や情報漏洩といった重大な問題に発展してしまう可能性があります。

ルールを作成する際は、厚生労働省が作成しているガイドラインを参考にすると良いでしょう。

参照：厚生労働省｜情報通信機器を活用した在宅勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン

2.勤怠や人事評価の体制を整える

テレワーク導入下では、勤怠の管理や人事評価が非常に難しいです。

これまでは、「会社にいれば出社・いなければ遅刻」と勤怠状況は一目瞭然でしたが、テレワークだと社員が本当に出社しているのかもわかりません。

また、人事評価にも非常に苦労します。

これまでは、多くの企業の人事がオフィスにいる社員の「勤務態度」や「勤務時間」、「成果」や「行動」を見て評価していましたが、テレワークでは成果以外で評価することが難しくなってしまっています。

また、同じ空間を共有していないことの弊害として、コミュニケーションの量と質の減少も挙げられます。

コミュニケーションが減少すれば、社員のパフォーマンスの低下が懸念されるのはもちろん、人事評価をより一層難しくします。

これまで通りの勤怠システム・人事評価システムでは、テレワークには対応できない可能性が高いでしょう。

こうした問題を解決するには、テレワークに適したITシステムの導入が不可欠です。

3.テレワーク関連の福利厚生を整える

テレワークを行うと、通勤費や社員食堂のような福利厚生費が浮きますが、新たに保証しなくてはいけない費用も発生します。

特に、すぐにテレワークを実施できない要因として、環境の不整備が大きな割合を占めています。

参照：総務省｜第1部　特集　5Gが促すデジタル変革と新たな日常の構築

テレワーク関連の福利厚生費として具体的に挙げられるのは、

・在宅勤務手当の支給

・住宅手当の拡充

・インターネット接続に関するインフラ整備の費用

・デスクやチェアの支給・費用の負担など

福利厚生費は、社員がストレスなく業務に従事するために非常に重要な費用となります。

状況は日々移り変わっていますが、社員が求める補償を支給すると良いでしょう。

4.自社に合ったITツールの選定

テレワーク導入を成功させるための重要なポイントとして、自社に適したITツールの選定は欠かせません。

ITツールと言っても様々な種類があります。

ここでは、

・チャットツール

・情報共有ツール

・Web会議ツール

・グループウェア

・勤怠管理ツール

以下、テレワーク導入がうまくいくこと間違いなしのITツールをご紹介していきます。

チャットツール

テレワークを実施する際に役に立つこと間違いなしのチャットツールをご紹介します。

1.Slack

2.Chatwork

3.Microsoft Team

4.LINE WORKS

情報共有ツール

テレワークでは何かとコミュニケーションが不足しがちなので簡単かつ気軽に大事な情報を共有できるツールをご紹介します。

1.Qiita Team

2.Stock

Web会議ツール

リモートワークを行ううえで欠かせない存在であるWeb会議ツールをご紹介します。

1.Zoom

2.Microsoft Teams

3.Google Meet

4.Whereby

グループウェア

テレワークに必要なシステムを統合するグループウェアをご紹介します。

1.Microsoft 365

2.Google Workspace

勤怠管理ツール

テレワーク導入中での難易度の高い勤怠管理にも対応できるツールをご紹介します。

1.ジョブカン勤怠管理

KING OF TIME

感染症対策にも、働き方改革にもテレワークを活用しよう！

いかがだったでしょうか？

今回はテレワークとリモートワークとの違いから、その概要・実施のメリット・ポイントなどを解説してきました。

事業の生産性だけでなく、社員の健康のためにもぜひテレワークをご活用ください！

テレワーク実施の際は、自社にあったITツールの導入をおすすめいたします！

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