2020年2月25日に新型コロナウイルス感染症対策本部において決定された「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」。この方針に基づき、日本政府は現在テレワークを積極的に活用するよう呼び掛けています。さて、そんなテレワークですが、どのような企業がテレワークを導入しているのでしょうか？導入企業や普及状況などをご紹介していきます。
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続々導入！テレワークを実施している有名企業一覧
新型コロナウイルスの影響で、出社・通勤が社員の命を脅かすようになりました。
この状況下で、多くの有名企業がテレワークを採用しています。
- GMOインターネットグループ
- 日立製作所
- NTTコミュニケーションズ
- 富士通
- ローソン
- ベネッセコーポレーション
- マクドナルド
- アサヒビール
- マツダ
参照：テレワークJAPAN｜こんな会社がもうテレワークをしている！
IT業界だけでなく、飲食業から製造業など様々な領域でテレワークは採用されていることがわかります。
テレワークのメリットとは？
多くの有名企業が採用しているテレワークですが、実際テレワークにはどんなメリットがあるんでしょうか？
一般的に、テレワークには
- 生産性や効率が上がる
- 様々なコストの削減
- 育児や介護に従事する社員の雇用継続
- 多様・優秀な人材の確保・活用
- 非常事態でも事業が継続できる
などがあると言われています。
また、仕事のオンライン化には他にも多くのメリットがあることがわかっています。
株式会社BFTでは、全社会議をオンラインで開催しました。
すると、
・予算を考慮する必要がなく、四半期に1回の開催に増やすことができた
・会議に参加できなかった人も後から動画で確認できるようになった
・社員と双方向の意見交換ができるようになった
など、多くのメリットがあったと話しています。
また、オンライン化することで外部との連携もスムーズに執り行うことができるようになるなど、テレワーク導入には会社の発展を手助けしてくれる多くのメリットがあることがわかっています。
参照：#shift|社員の9割「テレワーク継続」の企業が実感した、リモート化の絶大な効果
テレワークの普及状況
では、次に日本のテレワークの普及状況について見ていきましょう。
テレワーク普及率は全体の27.9%
正社員へのテレワークの普及状況は、2020年4月時点で27.9%となっています。
3月時点でのテレワーク普及率が13.2%だったので、一ヶ月で約2倍となっています。
これは、2020年4月7日に日本政府から出された緊急事態宣言による効果と言えるでしょう。
普及状況には地域差がある
テレワークの普及状況には地域差があることもわかっています。
地域別正社員のテレワーク実施率は、緊急事態宣言の対象地域の7都府県では38.8％でした。
一方で緊急事態宣言の対象外の地域では13.8%となっており、緊急事態宣言の対象都府県は、それ以外の地域に比べて2.8倍の実施率という結果となっています。
これに対して、東京都は49.1％と、非常に多くの企業が実施していることがわかります。
以上のことから、テレワーク普及率は東京と緊急事態宣言の対象・非対象の都道府県の3つの地域に大きな差があることがわかっています。
参照：総務省｜第1部 特集 5Gが促すデジタル変革と新たな日常の構築
テレワークの課題
テレワークは新型コロナウイルスが蔓延する状況下で急速に普及しています。
しかし、テレワークには課題もあります。
ここからは、テレワークの実施前・実施後の課題をそれぞれ解説していきます。
テレワーク実施前の課題
テレワークを実施しようとしている企業でも、様々な課題から実施に踏み切れないケースが多くあります。
総務省が発表したデータによると、テレワーク実施前の課題として
- 会社でないと閲覧できない資料やデータなどがある
- 同僚や上司との意思疎通に苦労した
- 会社のテレワーク制度が明確ではない（自己判断による実施）ため、やりづらかった
- 営業や取引先との連絡、意思疎通に苦労した
- 自宅で仕事をするための物理的環境が整っていなく苦労した
- 自宅での仕事環境が原因で集中できず苦労した
- セキュリティ対策に不安があった
といった問題があげられています。
参照：総務省｜テレワーク（在宅勤務に限る）を実施してみて問題があったこと
テレワーク実施後の課題
では、実際にテレワークを実施してみてわかった課題はどのようなものがあるでしょうか？
テレワーク実施後の課題は以下の通りです。
- メンタルヘルスの不調
- コミュニケーションが不足
- 暗黙知が共有されない
- キャリアアップのための評価が難しくなる
- 社内研修やメンタリングの効率悪化
- 運動不足になる
- 働きすぎてしまう
- テレワーク環境が整備されていない
- ほかのチームの状況把握が面倒になる
テレワーク導入に失敗しないためにしておくべきこと
このように、現状テレワークには様々な課題があります。
では、テレワーク導入に失敗しないために企業がしておくべき事とはなんでしょうか？
導入に失敗しないためにしておくべき事は、
1.ルールを作成する
2.勤怠管理や人事評価制度の体制を整える
3.テレワーク関連の福利厚生を整える
4.自社に合ったITツールの選定
などが挙げられます。
テレワークのメリットについて詳しくはこちら↓
ITツールを活用してスムーズにテレワーク導入！
いかがだったでしょうか？
今回は、テレワークを導入している有名企業から、テレワークのメリット、普及状況や今後の課題と導入に失敗しないためにしておくべきことを紹介しました。
世界は今、大きな転換を求められています。
そして、驚くべきことに多くの有名企業は、早い時期からテレワークを導入し、このような状況にも適応しつつ、業績の好調さを維持しています。
これからのビジネスには、テレワークの存在は不可欠と言えるでしょう。
テレワーク導入を成功させるには、ITツールの活用が非常に重要です！
ぜひ自社に合ったITツールを早期に導入して、ビジネスの成功を加速させていきましょう！
