社内コンテストの事例5選！導入のメリットとコツも解説

「社内コンテストを導入したいので概要やメリットが知りたい」「社内コンテストの成功事例にはどのようなものがあるのだろう」「新規事業を作るために社内コンテストを実施したい」など、経営層の中には社内コンテストの導入に興味を持っている人も多いのではないでしょうか？

顧客ニーズの多様化やデジタル社会における消費行動の変化など、ビジネス環境はめまぐるしい変化を続けています。そうした中で企業が成長を続けていくためのポイントの一つが新規事業の創出です。これまでになかった新たな商品・サービスを投入できれば、新たな顧客を獲得でき、業績拡大も期待できます。

しかし新しい事業の創出は簡単なことではありません。そこで注目されているのが社内コンテストです。すでに多くの先行企業が社内コンテストで新規事業を生み出して売上を拡大させ、社員の人材育成やモチベーションアップにもつなげています。

今回は成功事例を交えながら、社内コンテストのメリットやコツなども紹介していきます。事業創出や人材育成などに課題を抱えている経営者やリーダーに有益な情報をお届けします。

目次 表示

無駄を削ぎ落とした情報共有ツール【Qiita Team】
⇒【無料】https://teams.qiita.com にアクセスしてPDFをダウンロード

社内コンテストの3つのメリット

社内コンテストには多くの利点があります。主なメリットとして次の3つを紹介しましょう。

  • 従業員のモチベーションアップにつながる
  • 新商品や新規事業のアイディアを生み出せる
  • 人材育成につながる

従業員のモチベーションアップにつながる

社内コンテストの導入によって、従業員のモチベーションアップが狙えます。

競争意識が芽生えることでチャレンジ精神がかきたてられます。また報酬獲得を目指すことで、チームや個人のやる気向上が期待できるのです。社内コンテストを勝ち抜くことで事業化が確約されている場合、目標に向かって心血を注ぐことができるでしょう。

日々の業務では感じずづらい、直接的な報酬を獲得できることや他の社員・チームと競いあうことによる刺激も組織全体に好影響を与えるはずです。

さらに事業化や製品化がかなうことで、会社から認められたという満足感や達成感も得られます。その結果、愛社精神が生まれたり、従業員エンゲージメントの向上にもつながるでしょう。

新商品や新規事業のアイディアを生み出せる

社内コンテストの目的の一つは新商品や新事業のアイディアを生み出すことです。コンテストによって、さまざまなアイディアが生まれ、事業化につなげられる点もメリットといえるでしょう。

社内コンテストでは既存事業とは違った領域の、新しいビジネスプランや挑戦的な企画を持ち寄ります。そのため、まったく新しい事業が生まれたり、新しい市場を開拓できるかもしれない斬新なアイディアが生まれる期待もあります。

既存事業が頭打ちであったり、市場の拡大が見込めない場合は、新事業への参入によって新たな企業に生まれ変わるきっかけになります。つまり、社内コンテストを導入し、常に新しい事業を模索し続けることは企業の持続的な成長に不可欠ともいえるのです。

人材育成につながる

社内コンテストの導入は人材育成にも貢献するでしょう。チーム一丸となってチャレンジする過程で、組織力が向上したり、個人個人の成長を促すことができます。

リーダーはマネジメント能力が身につけられ、各メンバーはビジネスプランやサービス内容の検討などを通して、新しいスキルや視点を習得できるでしょう。またコミュニケーション能力や調整能力、自己管理能力、プレゼン能力などの向上も期待できます。

チームメンバーがすでに多くの実績を持っている人材であれば、他のメンバーはその人材の仕事の進め方やアイディアの生み出し方、プレゼン手法など、ビジネスパーソンとして必要なスキルを身近で学べます。特に若手であれば、そうしたハイパフォーマーの手法やコツをみて覚えることができるので、良い成長の場となるでしょう。

社内コンテストのアイディア事例5選

ここでは実際に社内コンテストを導入している成功企業の事例を5つ紹介します。

  • 選抜したチームがプレゼンを行う
  • 全従業員が参加するコンテスト
  • 応募資格を社内外問わないコンテスト
  • プランではなくアイデアを公募する
  • インターネット関連事業のアイデアを募る

選抜したチームがプレゼンを行う

A社では、選抜メンバーがチームごとに別れてプレゼンを行う社内コンテストを実施しています。

2006年から開始した社内コンテストによって、多くの新規事業が生まれました。2021年9月時点で子会社が32社設立され、累計売上高が約3,259億円、営業利益が約455億円に達しているといいます。

同社の社内コンテストでは役員が人材を選び、チームを編成します。1ヵ月間で約30のアイディアを生み出し、そのうちの15〜20案が決議され、新事業創出やビジネス課題の解決策へとつなげているのです。

社内コンテストは全社で実施するものだけでなく、子会社や事業部、職種ごとにも行われています。社内コンテストによって生まれた新事業によって、企業の持続的な成長が実現できている好事例といえます。

全従業員が参加するコンテスト

B社では全従業員が参加する社内コンテストを開催しています。すでに多くのサービスが新規事業として成功を収めています。同社の社内コンテストは1982年にスタートし、2018年に今の形となり、「新しい価値」を創造しています。

社内コンテストを勝ち抜いたアイディアは事業化を検討する権利が得られるので、社員にとっては大きなモチベーションになるでしょう。

応募資格を社内外問わないコンテスト

C社の社内コンテストは同社のビジョンに共感している人ならば、誰でも参加可能です。社外のグループ・組織・個人が入賞した場合、事業プランを同社のグループ会社で展開することが前提となります。

また、応募する事業領域がSDGsの17の目標に合致していることも求められます。応募規定には「社会的意義」があるものという項目もあるので、社会課題の解決を目指す人にとってより価値のあるコンテストといえるでしょう。

プランではなくアイデアを公募する

D社では、事業プランではなく、アイディアを公募する社内コンテストを実施しています。完璧な事業プランではなく、アイディアでOKというスタンスで公募することで間口を広げる狙いがあります。

最初の審査に通ったら、「アクセラレーションプログラム」「起業チャレンジ」と段階的にプランを煮詰めていきます。審査途上でメンターからのアドバイスを受けるなどして、事業化プランを具体化していき、実際のサービス展開につなげるものです。

インターネット関連事業のアイデアを募る

E社では同社の関係者ならば誰でも参加できる社内コンテストを実施しています。領域はインターネット関連事業に限られます。

アイディア段階で投稿するタイプと事業計画を提出するタイプの2種類があります。アイディア段階のものでも、事業計画の段階で事務局が全面的にバックアップしてくれるので、気軽に応募できるメリットがあります。

将来的には事業部長や社長の道も開けるので、応募者にとって大きなモチベーションとなるでしょう。

社内コンテストを導入する際の4つのコツ

社内コンテストを導入する際には、次の4つのコツを知っておきましょう。

  • 内容に見合った報酬を用意する
  • 公平に審査を行う
  • 審査員を社外から迎える
  • 事業化に向けたフォローアップを行う

内容に見合った報酬を用意する

社内コンテストの入賞者やチームには相応の報酬を渡しましょう。例えば金一封や金券など、モチベーションが上がる報酬を選択するのが良いでしょう。

また金銭以外にも、キャリアアップにつながる機会の提供や特別休暇なども効果的です。やる気のある人材がより一層仕事に注力できるような、魅力的な報酬・褒賞を準備しましょう。

公平に審査を行う

審査を公平に行うことも重要です。毎回決まった部署や人材が受賞すると、他の社員のやる気が減退します。いくら頑張っても受賞できないと考えて、応募者が減るリスクもあります。

社内コンテストは斬新なアイディアや事業プランを募る制度なので、多角的な視点や新しいアイディアが求められています。受賞者が固定化したり、似たような事業プラン・アイディアばかり評価されると、コンテストの開催意義が問われるでしょう。

多様な人材、多様なアイディアにスポットがあたる仕組みづくりが重要です。そのためにも選考基準や選考ルールは明文化しておく必要があるでしょう。

審査員を社外から迎える

多角的な視点から評価するためには、社外審査員を迎えるのも良い方法です。斬新なアイディアを評価するためには社内の人材では限界があります。

異業界の人材を複数名いれることで、これまでにない新規事業が生まれるかもしれません。従来までの選考基準では落とされていたアイディアが日の目を見ることで、事業の多様性が生まれる可能性もあります。社外審査員は多様な業界、多様な年代の人たちを招き入れることを検討してみましょう。

事業化に向けたフォローアップを行う

受賞したプランは将来的な事業化が実現するように、会社がフォローアップしましょう。アイディアを煮詰めたり、事業計画に落とし込むためには、専門的な知識や経験をもった人材の助けが必要になります。

せっかくコンテストで入選したアイディアをお蔵入りさせないためにも、会社が事業化までのステップを示し、寄り添うことが大事です。事業化の実績をいくつも作ることができれば、コンテスト参加者のモチベーションが上がります。新しいことにチャレンジできる社風が育まれ、組織の継続的な発展も見込めるでしょう。

まとめ

今回は新規事業の創出や人材育成に効果的な社内コンテストについて解説してきました。社内コンテストは企業が持続的な成長を遂げるための施策としても有効です。

既存事業だけでは競争の激化や市場の縮小によって、限界を感じている業界も多いでしょう。そうしたケースでは社内外からアイディアを募り、新規事業を立ち上げる必要性があります。

今後さらなる成長を目指す企業の経営層やリーダーは、先行事例を参考にして社内コンテストを実施してみてはいかがでしょうか。

前の記事

社内イベントにおすすめの景品50選！選び方のポイントも解説

次の記事

営業報告書のテンプレートと記入例｜書く時の4つのポイントも解説