「DXにはどんな課題があるのか知りたい」
「DXの課題を把握して、自社のDX戦略に活かしたい」
DXを進める担当者の中にはこのような疑問を持つ人もいるでしょうか？
そこで本記事では、これから自社でDXを推進していこうとする担当者に向けて、DXとはいったいどういったものか、日本でDX化が進んでいる理由やDX推進の課題についてご紹介します。また、その課題を解消してDXを推進していくために行うべきことも併せてご紹介します。
本記事を読めば、DXを行う際の課題を理解でき、自社の経営に活かせるようになりますので、ぜひご一読ください。
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DXとは
この章では、DX（デジタル・トランスフォーメーション）とはいったいどういったものか、また、日本で何故いまDXが推進されているのかについて解説します。
DXとはデジタル・トランスフォーメーションのこと
DXとは、デジタル・トランスフォーメーションの略称になります。
具体的には、従来のアナログな業務プロセスやビジネスモデルを、デジタル技術を活用して最適化し、新たな価値を生み出す取り組みのことを指します。
たとえば、ビッグデータやAIなどの先進技術を活用することで、従来のビジネスプロセスをより効率化することができます。またDXを進めることで、企業は顧客との接点を強化し、競争力を高めることにもつながります。
経済産業省が日本におけるDXの定義を以下のように述べています。
企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること
DXは、社内の業務プロセスの自動化や従業員の生産性向上やコスト削減など、ビジネスにとって欠かせない取り組みであり、今後ますます重要性が高まっていくことが予想されます。
日本企業におけるDXは進みつつある
日本企業におけるDXは、急速に進んでいます。
たとえば一般社団法人日本能率協会の『日本企業の経営課題 2021』 調査結果速報によると、DX に取り組む企業が 45.3%と昨年より大幅に増加し、大企業では６割超と発表しています。
とくに「図1-1」のデータのなかで、日本企業がDXへの関心を高める背景には、コロナ禍によってデジタル技術を活用したビジネスモデルへの転換が進んでいることが述べられています。このことから、企業がデジタル技術に対する重要性を再認識し、DXへの取り組みを加速させたことが伺えます。
DX化に取り組むことで、業務プロセスの効率化や新しいビジネスモデルの開発が可能となり、企業の競争力を高めることができます。今後も、日本においてDXへの取り組みは継続して進むことが予想されるでしょう。
日本でDX化が推進されている3つの理由
日本でDX化が推進されている理由はいくつかありますが、その中でも重要な3つの理由をご紹介します。
- 2025年の壁を回避するため
- 業務効率化ができるため
- テレワークの導入が可能となるため
2025年の壁を回避するため
日本でDX化が推進されている理由の一つに、「2025年の壁」と呼ばれる現象を回避する目的があります。
2025年の壁とは、経済産業省がDXレポートで警鐘を鳴らした日本経済にとっての危機的キーワードです。
このレポートによると、将来の成長や競争力強化のために日本企業の既存ITシステムがDX化されず、全社横断的なデータ活用ができない、またはブラックボックス化された場合、2025年以降の5年間で最大、年間12兆円（現在の約3倍）の経済損失が生じる可能性があると記されています。
この発表以降、DX化を進める企業は増加傾向にあります。DX化は、「2025年の壁」を回避するためには必須のプロセスと言えるのです。
さらに詳しくDX化の壁について知りたい方は、以下をご参照ください。
参考：[DXレポート～IT システム「2025 年の崖」の克服と DX の本格的な展開～｜経済産業省]
業務効率化ができるため
業務効率化が図れることは、日本においてDX化を進める理由になります。
たとえば書類処理や会計処理などでDX化ができていない場合、作業時間が非効率になったり、思わぬ人的ミスが発生する恐れがあります。
しかしDX化することで、膨大な量の書類処理であっても、短時間で処理できるようになり、人件費や時間を大幅に削減できます。
また、業務効率化によって余った時間を新しいビジネスの開発やサービスの向上に充てることができるため、競争力の向上にもつながります。
テレワークの導入が可能となるため
DX化が進むことで、テレワークの導入も可能になります。
とくに昨今では、新型コロナウイルスの感染拡大によって、テレワークの導入が急務となっており、DX化が推進される背景の一つとなっています。
DX化が進むことで、情報の共有やコミュニケーションがオンラインで行えるようになり、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方が可能になります。そのため、従来の通勤時間や移動時間を削減でき、テレワークの導入のみならず、働き方改革や地方創生などの社会課題にも取り組むことができます。
DX推進の3つの課題とは
DXの推進には、多くの課題が存在します。
この章ではDX推進における課題を以下３つに絞って詳しく解説します。
- DX推進のための人材が不足している
- DX推進への意識が低い
- 既存システムからの移行にコストがかかる
DX推進のための人材が不足している
日本のDX化が進まない原因の一つにDX推進のための人材が不足しているという課題があります。
DX化を図るためには、AI技術やデータサイエンティストなどの専門分野に特化した人材や、ビジネスへの理解がある人材、コミュニケーション能力やプロジェクトマネジメント能力が高い人材など、多岐に渡るメンバー確保が欠かせません。
DX人材が不足する理由はさまざまありますが、ここでは2点について解説します。
第一に、少子高齢化によって若手人材が不足していることがあります。DXにはIT技術や専門知識を持った人材が必要ですが、若い人材が減少する中で、このような人材を確保することが困難になっています。
第二に、DXが急速に加速しているために供給が追い付いていないという点が挙げられます。DXを推進するには、AI技術やデータサイエンス、ビジネス理解、コミュニケーション能力やプロジェクトマネジメント能力など、多岐にわたる専門分野の人材が必要ですが、その需要が急増しているため、人材不足が深刻化しています。
これらの要因から、現在の日本企業は、DX人材の育成や確保が難しくなっており、DX推進のためには企業の在り方や研修制度の見直しなど、大幅な改革が必要になります。そのためDXを進めるためには、企業の在り方や研修制度の整備など、DX人材と呼べる改革を起こす見直しが強く求められています。
DX推進への意識が低い
経営者が必要性を理解しておらず、DX推進への意識が低い点も課題とされています。
一般的にDX推進には経営陣の強い意志や支援が欠かせません。
しかし経営者層には、「DXを推進することがなぜ必要であるか」、「なぜそれに投資することが合理的であるか」など、DXによって得られるメリットやビジネス上の価値が十分に伝わっていなかったり、DXに対するリスクや課題を理解していない場合があります。
このような企業や経営層が多いと、DX導入に必要な投資や人材確保が十分に行われず、DX推進が滞ることがあります。例えば、DXによるデータセキュリティやプライバシー保護の問題において、その重要性が意識できておらず、導入に踏み切れないといったことがあげられます。
既存システムからの移行にコストがかかる
DX推進において、既存システムからの移行は必要不可欠な要素となりますが、この移行にはコストがかかります。
とくに、システムの統合やデータの移行など、複雑な作業が必要な場合、移行コストが高額になるケースが多くなります。そのため、DXを本格導入する前に、DX推進に必要な予算を確保し、移行にかかるコストを見積もる必要があります。
企業がDXを進めるために行うべき3つの事
企業がDXを進めるためには、いくつかの取り組みが必要です。
この章では、企業がDXを進めるために行うべき事を3つに分けて解説します。
- DX人材を補充または育成する
- DXを含めた経営戦略を立てる
- システム導入に必要なコストを算出する
DX人材を補充または育成する
DX人材の補充または育成は、企業にとってDX課題を解決するための重要な手段の一つになります。
DX人材とは、デジタル技術などの専門家であり、DXの実施に必要なスキルや知識を持っている人材のことを指します。
DX人材を補充したい場合、企業によっては外部から専門家を雇用することも可能です。
しかし、内部の従業員に研修やトレーニングを行いDXに必要なスキルを身につけさせることで、より持続的なDX戦略を確立することができます。
適切な人材を補充し育成することで、企業はより迅速で効果的なデジタル変革を実現することができるといえるのです。
DXを含めた経営戦略を立てる
DXを単に導入するだけでなく、DXを含めた経営戦略を立てることが重要です。
戦略的な視点を持つことで、DXを実現するための必要な事業を絞り込むことができます。
例えば、どの業務プロセスをDX化するか、どのようなシステムやツールを導入するか、どのような人材やスキルを必要とするかなど、具体的なアクションプランを策定することで、企業の業績向上や競争力強化につながることが期待されます。DXを含めた経営戦略に取り組むことで、従業員のニーズに合わせたサービス提供や効率的な業務プロセス、新しいビジネスモデルの創出などが可能となります。
システム導入に必要なコストを算出する
企業がDXを進めるためには、システム導入に必要なコストを正確に算出することが必要です。
システム導入には、ソフトウェア開発や導入、運用保守など多くの工程があり、それぞれにコストがかかります。そのため、コストを正確に把握することで、余計な出費を抑え、DXを効率的に進めることができます。
また、システム導入をした際は、予想外の問題や遅延が発生する場合があります。それらのリスクを事前に把握し、適切なコストを設定することで、トラブルに対する対応や予備費用の確保ができ、リスクマネジメントすることにつながるのです。
まとめ
本記事では、DXとはいったいどういったものか、日本でDXが進められている理由やDX推進の課題について解説しました。また、その課題を解消してDXを推進していくために行うべきことも併せてご紹介しました。
昨今では、多くの日本企業がDX化に取り組んでいます。
しかし、DXの課題には人材不足、経営戦略の欠如、コスト問題など、共通の経営課題が山積しています。DXを推進するには、経営陣がDXを正しく理解し、リーダシップをもって専門人材を積極的に採用したり、育成・研修することで社内全体にDX化を普及させることができます。
これからの多様な変化に対応していくためにも、社内のシステムを刷新し、新しいビジネスモデルを作っていくために、DX化の一歩となるQiita Team（キータ チーム）をぜひ活用してみてはいかがでしょうか。
