変化の激しい現代社会において、今非常に注目を集めているDX（デジタルトランスフォーメーション）。
データやテクノロジーなどのIT技術を企業活動に反映させることによって、新たなニーズを発掘したり、サービスを磨き上げたりすることができます。
トレンドワードでもある「DX」ですが、実際にDXを導入するためにはどのような戦略を練ったら良いのか、分からない企業がほとんどなのではないでしょうか。
本記事では、なぜDX戦略が必要なのかについてや、各業界のDX戦略の事例を中心に解説します。
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なぜ、DX戦略が必要か？
まずはDX戦略が必要な理由は主に3つ挙げられます。
- 業務の効率化につなげられる
- 新しい事業の創造も期待できる
- デジタル競争で他国に遅れを取らない
まずDXを導入することによる最大のメリットは、業務の効率化にあると言えます。古い体質の企業では、業務を人的なリソースに依存することも多く、なかなか生産性が上がらないという特徴があります。IT技術を普段の業務に積極的に取り入れ、生産性を上げていくことで、より利益率を高めて強い経営基盤を築くことにつなげることが可能です。
またこれまでの既存の事業以外にもDXを起こすことによって、より新しい価値を創出していくことにもつながります。今やWebやSNSなどのインターネットでもモノが売れる時代です。デジタルな手法を利用することで、より新しいモノを開発できたり、売り方を工夫したりできるようになります。
また3つ目について、DXの波に乗り遅れてしまうと、他国とのデジタル競争で遅れをとり、結果的に国内の事業が衰退してしまう可能性もあります。現にGAFA（Google・Apple・Facebook・Amazonの略称）に代表されるようなアメリカのビッグテック企業は、世界的に有名な高収益企業としても知られています。GAFAはデジタル競争においても先進的で、各々の市場をほぼ独占している状態にまでシェアを伸ばしています。競争の優位性でも遅れを取らないために、DX戦略を積極的に取っていくことは非常に重要なのです。
ただ実際に各社がどのようなDX戦略が必要なのか気になる方も多いですよね。ここからは、各業界ごとにどのようなDX戦略を行っているのかについてまとめています。
1. 金融業界のDX戦略
「Fintech」という単語でも知られているように、キャッシュレス決済やネット銀行など、私達の生活にも浸透し始めている金融のDX戦略。近年は日本でもすっかりキャッシュレス決済が進み、各社のシェア争いが話題を呼んでいます。
今後もますます「お金」がデジタルにやりとりされる世の中になっていくため、私達も身近に金融業界のDX戦略を感じることができるでしょう。
2. 保険業界のDX戦略
従来の保険業界では、顧客に対して対面でプランを説明し、納得してもらったら加入してもらうというスタイルの販売方式が主流でした。
しかし近年では、ネット保険が民間にもかなり普及し、自動車保険から生命保険までほとんどの保険がネットで手続きできるようになってきています。
個人のプランによって契約内容が複雑な保険業界では、販売だけでなく、顧客管理の分野でもDX戦略が推進されています。
私達にとっても、ますます簡単に保険に入れるような世の中になっていくのではないでしょうか。
3. 製造業界のDX戦略
車・機械・電子機器など様々なモノを製造する現場でもDX戦略は進んでいます。例えば世界的な車メーカーのトヨタ自動車では、工場でのIoT化を積極的に推し進めていて、以下のようにかなり積極的な取り組みを実施しています。
- 3D CADなどを用いたデザインデータの一元管理
- 現場からの声をAIを使って収集
- セキュリティ対策で周辺機器をIoT化
モノを作る過程では多くの人員を必要とすることが多いですが、DX戦略を取ることでより生産性をアップさせることもできるようになります。
4. 小売業界のDX戦略
小売大手各社は、流通から現場業務のオートメーション化を重要視しており、インターネット通販（EC）の市場はますます拡大しています。
例えば世界的な小売大手のウォルマート社は、2018年度に1兆円を超える額のIT投資を実施しており、店舗業務の自動化に力を注いでいます。
今後もWebやSNSなどで積極的にモノが売られていく中で、DX戦略がかなり大胆にとられていく業界の1つとなることでしょう。
5. ヘルスケア業界のDX戦略
DXの波は、医療現場にも顕著にあらわれています。
例えば創薬の分野では、人間がいちから成分配合を考えるのではなく、AIによって予め割り出されたものの中から調合するという流れも盛んです。
現場でも患者のデータを一括管理したり、手術でARの技術が使われたりと、かなり積極的な利用が目立っています。
6. 物流業界のDX戦略
物流業界は元来、物流の管理など非常に細かいデータが必要になる業界です。一方で従事者の年齢は上がり、労働人口も不足しているため、多くの現場でDXの導入が指摘されてきました。
現在行われている施策としては、トラック輸送の配車支援サービスやスケジュール管理のデータ化などが挙げられます。またユニークなところでは、量子コンピューターを活用した配送ルートの最適化も、社会実装に向けてPoC等が進められています。
将来的には自動車の自動運転技術が進んでいき、ますます輸送に人的リソースを割かなくていいような未来が期待されています。
7. 教育業界のDX戦略
金融業界の「Fintech」と並んで知られているのが、教育業界の「Edtech」（Education technology）です。近年は新型コロナウイルスの影響もあり、教育を対面で行うことが非常に難しい世の中になっています。そんな中で、遠隔でも学べるeラーニングをはじめとするEdTechは重要視されており、学校教育の現場でもDXが進みはじめています。
教える側の役割も大きく変わると言われている教育業界において「Edtech」が教育の形を大きく変える見込みです。
8. 行政のDX戦略
行政におけるDX戦略で1番目覚ましいのは、書類主義文化の撤廃でしょう。2020年には河野行革相が、ハンコ文化を一気に撤廃させたことで話題となりました。
経産省ではデータを基本的にクラウドベースで管理し、国民が利用しやすいサービスにすることを目指しています。さらに政府は「デジタル庁」の創設に向けても力を入れており、今後ますます国のDXを牽引する存在になりそうです。
各業界でのDX戦略は積極的に採用されている
今回はDX戦略とは何かについて、各業界の事例を参照しながら解説してきました。日本でも各業界でDX戦略が進んでいることがお分かり頂けたでしょうか。DX戦略を行うことで、ますます生産性がアップし、業務が効率化していくことが期待できます。
今後DX戦略は間違いなく積極的に推し進められていくことが予想されています。私たちの身の回りにも間違いなく変化が現れるDX戦略、これからも目が離せません。
