いま、あらゆる企業にとって「DX」の推進が、経営戦略における重要なファクターとなっています。
DXとは「デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）」の略称で、デジタル技術を企業経営等に活かすための取り組み全般を示す言葉です。
本記事では、そんなDXが官民それぞれの領域で注目されている理由や、活用されるテクノロジーについて解説します。
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デジタルトランスフォーメーションとは
デジタルトランスフォーメーションという言葉は、2004年にスウェーデンのウメオ大学のエリック教授が「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」と提唱したことに始まります。
一般的にDigital Transformationを略すと「DT」となりますが、“Trans” 部分を英語圏では「X」と省略して表現する文化に起因して、DTではなくDXと表現されるのがデファクトスタンダードとなり、そのままDXが定着しました。
なお日本においては、以下の経済産業省による定義がDXの意味することとして掲げられています。
「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」（2018年発表「デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するためのガイドライン」より）
デジタイゼーション・デジタライゼーションとの違い
デジタルトランスフォーメーションに似た言葉として、「デジタイゼーション」と「デジタライゼーション」がありますが、これらはデジタル化の「段階」によって違ってくる概念となります。
- 第一段階：デジタイゼーション
- 第二段階：デジタライゼーション
- 最終段階：デジタルトランスフォーメーション
まずデジタイゼーションとは、ある業務工程におけるアナログ情報の部分的なデジタル情報への置換を示します。例えば、紙の書籍を電子書籍にする、紙ベースの書類をPDF化するといったことが挙げられます。手作業で行っていた実績集計作業を、RPAといってボタン1つ押すだけで人の手をほとんど動かさずに作業が完結するシステムを使用することも、デジタイゼーションの一つといえます。
次にデジタライゼーションとは、自社内外に関係するプロセス全般をデジタル化することです。例えば、レンタルビデオ屋でDVDを貸していた会社がストリーミングサービス（インターネットで動画が見られるサービス）を始める、車を売っていた会社がカーシェアを始めるといったことが挙げられます。
民間企業におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）とは
DXは、官民いずれの領域でも注目されています。
民間企業におけるDXは、基本的には「競争力を上げる」ことが目的に据えられています。
コロナ禍を経て本格的なVUCA時代に突入してきたからこそ、従来の業務プロセスや収益モデルをアップデートしないことには、変動の激しいグローバルレベルでのビジネス環境で生き残っていけない、という根本的な課題感が横たわっています。
それゆえに民間企業におけるDXとは、業務効率化などの「守りのDX」はもちろんのこと、マーケティングやセールス、および技術開発の効率化やROIの向上といった「攻めのDX」も、要注目の領域となっています。
行政におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）とは
一方で行政領域においても、DXの推進が期待されています。
その動きの最たるものが、2021年中に設立が予定されているデジタル庁だと言えます。また、経済産業省でもDX推進室が設置され、様々な自治体にもそれに準じたワーキンググループや勉強会等が催されています。
行政におけるDX領域も多岐に渡りますが、例えば住民による各種手続きを非対面で実現するワークフローシステムの導入や、住民からの問い合わせを半自動化するチャットボットの設置、紙運用がなされているオペレーションの電子化など、フロントオフィスからバックオフィスまで、様々なデジタル活用が期待されています。
デジタルトランスフォーメーションに必須の技術
最後に、DX（デジタルトランスフォーメーション）を進めるにあたって必須となる技術領域について、それぞれご紹介します。
IoT
IoTとは「Internet of Things」の略で、「モノのインターネット」と直訳されます。以前はインターネットに接続されていないかったモノが、ネットワークを通じて相互に情報交換できるようになる仕組みのことを指します。カメラやアンテナなどのエッジ領域におけるセンシング技術が発達したことで、IoTの実現が可能な環境が整ってきたと言えます。
人の手を介さずにモノからモノへと情報伝達ができるようになることで、従来では考えられなかったような速度でDXに必要な情報を蓄積できるようになってきました。
5G
5Gとは第5世代移動通信システムのことで、高速・大容量に加えて、多接続、低遅延（リアルタイム）な通信が実現する通信規格です。
5Gが整備されることで、上述のIoTを実現するネットワーク環境が強化され、より多くの情報を短時間で通信移動させることができるようになります。
AI
AIと一言で言っても様々なアプローチによる仕組みがあり、機械学習や深層学習、汎用型人工知能まで多くの研究領域があります。
DX文脈では、機械学習や深層学習を用いた画像解析や音声認識といった技術がメインで使われており、紙書類の電子化や問い合わせ内容のデータ化による応答の半自動化などの領域に応用されています。
ビッグデータ
ビックデータとは言葉の通り、従来であれば解析するのが難しい巨大で複雑なデータ群のことを指します。上述のIoT技術や5G環境によって大量のデータを収集して移動できるにようになってきたからこそ、このビッグデータの取り扱い方のリテラシーも必要になってきています。
データは「21世紀の石油」との表現もなされるくらいに、重要な存在になってきていると言えます。
ブロックチェーン
ブロックチェーンとは、複数コンピューターによる分散型ネットワークと暗号技術を組み合わせて、取引情報などのレコードデータを改ざんが難しい形で記録していく技術です。ビットコインの中核の技術でもあり、システム障害にとても強いという特徴があります。
業務における様々な記録媒体をアップデートする技術として注目されています。
まずは、DXについて理解を深めましょう！
以上の通り、言葉だけを聞くとなかなかイメージがつかないDXですが、民間企業と行政府、いずれにおいても重要な概念であり取り組みであると言えます。
何から始めれば分からないという人は、まずは経済産業省が定義しているDXレポートに目を通し、自社の状況と照らし合わせて着手領域を特定するようにしましょう。