少子高齢化にともない、労働人口が減少している社会背景の中、政府が取り組んでいる「働き方改革」。この働き方改革における重要施策の一つに「テレワーク」が挙げられます。テレワークとは、情報通信技術を活用して、場所や時間にとらわれない働き方のことです。
テレワーク自体は耳慣れないかもしれませんが、在宅勤務ならご存知の方も多いのではないんでしょうか。在宅勤務はテレワークの一つで、働き方改革の施策として注目されています。この記事では、在宅勤務のメリット・デメリット、なかなか普及しない理由や導入の際のポイントなどを紹介します。
「自宅で仕事する人のマネジメントが難しい」
「在宅でできる仕事には限りがあって高い生産性が望めない」
「コミュニケーションが不足してしまいそう」
などの不安があり、在宅勤務の仕組みづくりにコストを投じることに躊躇してしまう方は、ぜひご一読ください。
働き方改革の施策「在宅勤務」とは？
在宅勤務とは、言葉の通り自宅で働けることですが、そのスタイルはさまざまです。
企業との雇用契約によって、すべての労働日において在宅勤務する場合もありますし、特定の日だけ在宅勤務が許される場合もあります。いずれにしても、働く人のライフステージに合わせたフレキシブルな勤務が可能となるので、例えば介護や育児などの事情で出社が難しい場合などにおいて、この在宅勤務の制度はとてもありがたい存在です。
在宅勤務のメリット・デメリット
在宅勤務のメリットとデメリットについて、今一度、整理して理解しておきましょう。
メリット
通勤に費やす時間やストレス・疲労を減らせる
「仕事をするためにオフィスに向かう」という目的のために、私たちは相当な時間を無駄にしています。総務省統計局の社会生活基本調査によると通勤時間の全国平均は片道38分です。
（参照：通勤時間 [ 2016年第一位 神奈川県 ] http://todo-ran.com/t/kiji/14101）
単純計算すると往復で１日76分、週5日勤務だとして週380分（約6時間）もの時間を通勤に費やしていることになります。在宅勤務であれば、この時間をほかに使うことができます。また、通勤時間だけでなく、満員電車に乗るストレスや疲労も軽減できるので、仕事に集中できるというメリットがあります。
打ち合わせの時間が短くなる
テレワークでの打ち合わせは、直接顔を合わせて打ち合わせをするよりも効率的になるようです。直接会って会議をすると「せっかく顔を合わせるのだから」と、アレもコレもとつい長々と話をしてしまいがちですが、WEBカメラなどで画面越しに会話をすると要点のまとまったやり取りをするようになります。
業務の効率化
自宅で仕事をするので、オフィスにいる時のように不意の来客などで作業を中断することがありません。勤務時間のすべてを自分のタスクに集中させられるので、業務効率が向上します。
住む環境の選択肢が広がる
「家賃より、通勤時間の短さの方が優先度が高い」と考えて、通勤に便利な会社の近くに住む場所を選ぶ人も多いでしょう。しかし在宅勤務により自宅で作業が可能になれば、通勤時間を気にせず、好きな場所に住むことができます。
例えば、「子供ができたので自然豊かな郊外で子育てをしたい」といった人が、通勤の都合で一番住みたい場所をあきらめるということもなくなります。
ワークライフバランスにあわせた働き方ができる
例えば、子供を保育園にあずけてから自宅に戻って作業を開始し、夕方、子供を迎えに行くのに作業を中断、再び自宅に戻って作業をするといったように、在宅勤務ならそれぞれの都合にあわせた自由な働き方が可能となります。家族と過ごす時間にゆとりが生まれたり、仕事のためにプライベートの都合が左右されたりすることが少なくなります。
デメリット
働き方が自分次第なため、働き過ぎてしまうことも！
在宅勤務はまわりに管理する人がいないため、メリハリなく延々と仕事をしてしまう可能性があります。気付いたら長時間労働してしまったということがないように、オフィスで働いているときよりも自己管理が求められます。
オフィスの状況が分かりづらい
オフィスで何が起こっているのかはオフィスに行かないと分かりません。また会社のメンバーと気軽にコミュニケーションが取れず、疎遠になってしまう可能性があります。
在宅勤務が普及しない理由
働き方の多様化にともなって、在宅勤務を導入する企業も増えているかと思いきや、総務省「地方創生と企業におけるICT利活用に関する調査研究」（平成27年）の調査結果によると
現在テレワークを導入している企業は全体のわずか7.9%しかないことが分かっています。
なぜ導入が進まないのでしょう。その要因が以下です。
在宅勤務を希望する人のマネジメントができない
上司が部下の仕事の管理をする際に、在宅ではコミュニケーションが不足し、「報・連・相」も滞ってしまうのではないかという不安があるためです。在宅勤務を希望する人の普段の働きぶりから、「監視下になくても、変わらない働きぶりをするだろう」という信頼を得られていないと、在宅勤務導入は難しいのかもしれません。
在宅勤務の仕事の体制が整うと、いつでもどこでも仕事ができてしまうため、際限なく働けてしまう
本来、在宅勤務も定時を過ぎて働けば、オフィスで作業した時と同様に残業代の対象になりますが、在宅勤務のワークスタイルを取っている人は、「いつの間にかプライベートの時間にも作業していた」、「ただでさえ在宅勤務にさせてもらっているのに、残業代を請求するなんて図々しいのではないか」などと考えて、残業代を申請することに躊躇してしまう人もいるようです。
在宅勤務では「仕事をちゃんとやっている証拠として、成果しっかり出さなければならない」という無言のプレッシャーを感じ取り、長時間労働が発生してしまうのかもしれません。
自宅では集中できない
自宅にいると、仕事モードのスイッチが入らないので、業務に集中できないのではないかと考える人もいるでしょう。
在宅勤務導入を成功させるためのポイント
なかなか導入が進まない在宅勤務ですが、導入に踏み切る際、どういった点に注意していけばよいのでし
ょうか。ポイントをご紹介します。
在宅勤務制度をきちんと波及して機能させる
在宅勤務を導入するとき、最初に土台としてしっかり決めておかないといけないのは
対象者と期間です。在宅勤務の許可をもらうときにクリアしなければならないポイントをあらかじめ定めましょう。
在宅でもオフィスと同等の働き方ができる環境を作る
在宅勤務を導入する際には、在宅勤務用の仕事を作らなければならないのではないかと思いがちですが、そうではありません。在宅勤務用に新たな業務を作っていてはとても生産効率が悪いので、いつもオフィスでやっている業務と同じタスクを在宅でもできるように業務のやり方を変えることが重要です。在宅でも情報を共有しやすいオンラインツールなどを導入すると、容易に環境を作れるのでお勧めです。
在宅勤務を管理する仕組みを検討する
社員が監視下にないため、業務を管理しにくいという考えは捨て、情報共有ツールなどで、「行った業務」、「進ちょく状況」などを随時報告するようにして管理してみてはいかがでしょうか。
コミュニケーションの取り方を検討する
在宅勤務に切り替え、オフィスに行かない生活を続けるとどうしてもオフィスに行っていたときと比べてコミュニケーションが不足してしまいます。社内の状況も把握しにくい、在宅勤務の人に向けて社内情報が得られるような日報や週報をオンラインで共有する仕組みを整えると良いでしょう。
モチベーションが維持できる環境を用意する
在宅でオフィスに行かずに仕事ができてしまうと、緊張感が薄れてきてしまいます。モチベーションを維持するにはチームで仕事をしているという意識付けをするために、メンバーが集中して仕事をしている様子が見えることがこの問題の解決策です。WEBカメラを導入して常時接続しておくといったやり方もあります。
まとめ
在宅勤務にはデメリットももちろんありますが、ワークライフバランスが改善したり、通勤に関する精神的・肉体的負担を減らすことができたりなど、メリットもたくさんあります。今回ご紹介した在宅勤務の導入の際のポイントを参考にしながら、ぜひ在宅勤務を検討してみてください。情報共有ツールやオンライン時間管理システム、WEBカメラなどのITツールを利用するとスムーズに進みます。
