働き方改革の目的の設定と取り入れ方のポイントとは

働き方改革目的

「働き方改革」という言葉を耳にすることが増えてきました。働き方について見直す取り組みを始めている会社や組織も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、働き方改革の目的やメリット、そして取り入れるためのコツをまとめました。
事例として米国GE社の取り組みもご紹介しますので、ぜひ参考になさってください。

「働き方改革」の目的とは?

安倍内閣は、日本経済の再生に向けた重要な取り組みとして「働き方改革」を掲げています。
これは、労働者の視点に立ち労働制度を改革し、働いている人一人ひとりがより良い将来の展望を持つことを目指した改革です。

▼なぜ働き方改革が求められているのか

働き方改革が求められている理由は、課題として挙げられている「正規・非正規労働者の処遇の差」、「長時間労働」、「単線型の日本のキャリアパス」の3つを見れば明らかでしょう。処遇の格差に左右されない適正な評価、長時間労働の是正、ライフステージに合った働き方を選択可能にして、多彩な人材に活躍の場を提供することを、働き方改革では目指しています(※1)。

また、経済社会の現状として、少子高齢化による人口問題も指摘されています。日本の生産年齢人口は、2015年では7,592万人となっていますが、2030年には6,773万人、2060年には4,418万人にまで減少すると見込まれています(※2)。労働者人口が減ることで、採用は今後どんどん難化していくでしょう。加えて終身雇用制度の崩壊とともに、転職に積極的な人も増えています。そのため、企業には「魅力ある職場づくり」や「働きやすい環境の整備」が求められているのです。

働き方改革は、労働者だけでなく、経営者も含めた「働く人」のさまざまな立場・視点での改革に臨むことで、労働生産性の改善にもつながります。

参考:
※1:首相官邸「働き方改革の実現
※2:総務省「情報通信白書

▼新しい働き方のメリット

働き方改革を通して、新しい働き方を取り入れることで、優秀な人材の採用と定着が期待できます。
また、多様な人材を活用することで、多彩な価値観を持った人が集まり、新たな価値創造がもたらされ、イノベーションにもつながるでしょう。

イノベーションを興すためには、効率性と創造性を高めるだけではなく、社員が存分に試行錯誤できる環境を整備することが大切です。
また、組織内外の壁をも超えた協働を推進することで、新しい価値創出ができるようになります。

つまり働き方改革に根ざした新しい働き方を取り入れることは、経営を効率化するだけではなく、イノベーションを興すためにも重要な施策であるといえます。

参考:
経済産業省「イノベーションを興すのは誰の仕事か?

▼目的は生産性向上におく

優秀な人材を採用する、効率性や創造性を高める、イノベーションを興すなど、新しい働き方の導入には、さまざまな目的を設定できます。
しかしマネジメントの観点から考えた場合、人材採用や創造性をもたらす環境改善、イノベーションによる新事業の開拓といったこと焦点をあててしまうと、経営に直結する効果は見えづらいといえます。
そのため、目的を生産性向上におき、その手段として業務の効率化を進めることからはじめましょう。
業務を効率化することで、長時間労働を抑制し無駄な人件費を削減する効果などが期待できます。

新しい働き方を導入するために

働き方改革目的設定

新しい働き方を導入するために注意したいポイントをご紹介します。

▼チームメンバーの要望を取り入れる

新しい働き方には多彩な施策がありますが、大切なことは「チームメンバーの要望を取り入れる」ことです。
どんなに素晴らしい制度を作ったとしても、それが活用されなければ意味はありません。
マネジメント層が旗振り役として積極的に活用することや、メンバ-への声かけをすることも重要なポイントです。

▼ITを活用する

例えば、リモートワークやモバイルワークを推進する場合には、クラウドサービスを活用することで、いつでもどこでも必要なデータにアクセスして業務ができるようになります。
働く場所を問わない働き方ができるようになれば、ライフステージに合わせた柔軟な働き方が可能になる、出張先でもいつもと変わりなく業務ができるようになるなど、業務効率化にも大きな力を発揮してくれます。

▼振り返りをして定着する仕組みづくりを目指す

チームメンバーの要望を取り入れて作った制度であったとしても、運用してみたら現実にはそぐわない、利用率が低いといったケースも出てくるでしょう。
そこで定期的に振り返りを行い、微修正をしながら、定着する仕組みづくりを目指しましょう。

 

新しい働き方を取り入れている企業「GE」

働き方改革を取り入れた企業

新しい働き方を実際に取り入れている企業は沢山ありますが、中でもGE(ゼネラル・エレクトリック)社は戦略的に企業変革を進めている企業として知られています。

GE社では、「FastWorks」という新しい働き方を取り入れ、顧客企業の成果を最大化するための取り組みをスタートさせました。
これは、「顧客ニーズを元に仮説を立てて開発を行い、その過程で顧客のフィードバックを取り入れながら、必要であれば方向転換も厭わない」という働き方です。
この「FastWorks」が導入されたのには、例えばGE社が手がけているガスタービンや航空機エンジンといった機器においては、信頼性や安全性を優先して完璧さを目指すあまり、スピード感や適応力が軽視されていたことへの反省が背景にあります。

「FastWorks」は、リーダー層やマネジメント層に限らず、また経理部門や法務部門などのバックオフィスも含めた、全社員・全部門が実践できるようにフレームワーク化された「FastWorks Everyday」として提供されています。
これにより、顧客との対話を繰り返しながら、顧客のために時には大きな路線変更を厭わず、走りながらチューンアップして、成果を最大化できるような企業変革を実現したのです。

参考:
GE REPORTS JAPAN 生まれ変わるGE、成果を売る企業へ「FastWorks」と本気の変革の実態

まとめ

働き方改革を推進するためには、目的を生産性向上に設定しましょう。チームメンバーの意見を取り入れるだけではなく、定期的に施策の見直しを行い、マネジメント層が率先して利用することも重要なポイントのひとつです。

トライアンドエラーを繰り返し、チームに合った仕組みを実現していきましょう。

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