生産性向上のために働き方改革に取り組む事例の掲載サイトをご紹介

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近年の日本は少子高齢化が進展し、生産年齢人口(15歳~64歳)が減少の一途をたどっています。総務省による『平成28年度 情報通信白書』(※1)では、2000年に8,622万人いた生産年齢人口は2015年には7,592万人とわずか15年で約1,000万人減少し、2030年には6,773万人にまで減り続けると予想されています。
(※1 参考:http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h28/html/nc111110.html )

そんな深刻な状況への打開策として安倍晋三内閣が提唱したのが「働き方改革」です。
働き方改革では、主に

  • 労働生産性の向上
  • 非正規雇用の格差改善
  • 長時間労働の是正

に取り組んでいます。この働き方改革は民間企業へも波及、独自の労働環境改善に取り組む企業が増えてきています。今回は社内の働き方改革を実践し、成果をあげる企業の事例が紹介されているサイトをピックアップしてご紹介します。ぜひ参考にしてみてください。

3つの事例掲載サイト

今回ご紹介する働き方改革の事例が掲載されているサイトは以下です。

それぞれのサイトの簡単な特徴と、サイト内で取り上げている事例をご紹介します。

働き方・休み方改善ポータルサイト

サイトURL:http://work-holiday.mhlw.go.jp/

特徴

働き方・休み方改善ポータルサイトは、在宅勤務やリモートワークなどオフィスでない場所でも業務遂行できるような体制を整えている企業を多く紹介しています。
労働環境改善の取り組み事例を検索、自己診断できることが特徴です。

掲載されている事例

やるときはやる、休むときは休む「メリハリある働き方」の促進:住友商事株式会社
「仕事もプライベートも、両方充実させることが高い成果を出す」という考え方のもと、社員のオンオフの切り替えを重視した施策を実施しています。特徴的な取り組みは、年次有給休暇取得促進とプレミアムフライデーです。

有給休暇取得を促すプロジェクトリーダーを中心に、ノルマの有給を社員が取得しているかどうか適宜レビューを行っています。また、プレミアムフライデーズと称し、経済産業省が促進する月末金曜日だけではなく、毎週金曜日に早期退勤を促す取り組みを実践しています。

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東京都産業労働局 働き方改革宣言企業 宣言企業訪問

サイトURL:https://hatarakikata.metro.tokyo.jp/category/sengen/

特徴

「TOKYO働き方改革宣言企業」を掲載しているサイトです。「TOKYO働き方改革宣言企業」とは、東京都が都内にある企業の働き方や休み方の改善に向けた取り組みを盛り上げるために創設した制度です。「働き方改革宣言企業 宣言企業訪問」では、一度は名前を聞いたことがあるような大手企業の取り組みも紹介されています。成功事例だけでなく、各社の働き方改革に対する宣言も一覧で見ることができ、労働環境向上に関するセミナーの情報も掲載されています。

掲載されている事例を厳選紹介

社員の教育面にも力を入れる:大鵬薬品工業株式会社
大鵬薬品工業株式会社は、働き方改革の施策として、在宅勤務制度や育児・介護と仕事の両立支援などを実施しています。育児中の社員へのバックアップ体制が整えられているほか、がん治療と仕事の両立をサポートする取り組みも行われています。

育児中の社員には、週1回の在宅ワークや会社の車を使用しての保育園送迎を許可しています。
さらに、育児休暇後の職場復帰に社員が不安を抱かないように、育児休暇中にはタブレットを貸し出しています。eラーニングによる学習支援も行っているようです。また、社員の健康面のサポートとして、がんや病気にかかった社員が安心して働ける職場を提供すべく、専門家やカウンセラーと相談できる環境を用意するなど、製薬会社ならではの取り組みも行っています。

詳しくはこちら

日本経済団体連合会 働き方改革事例集

サイトURL:http://www.keidanren.or.jp/policy/2017/072.pdf

特徴

長時間労働の是正や有給休暇取得促進、育児・介護の両立支援などの事例が多く紹介されています。PDF形式でまとめられているのでとても読みやすいです。

掲載されている事例を厳選紹介

育児短時間勤務を8パターン設け、多様なニーズに対応する:株式会社高島屋
社員のうち7割が女性である株式会社高島屋は、女性が活躍しやすい労働環境作りに尽力しています。特に、育児短時間勤務制度が整っており、1日5時間の短時間勤務である「パターンA」と、年間所定労働時間は通常の社員と同じであるが休日を少なくすることで一日の勤務時間を6時間45分に短縮する「パターンB」などを含め、利用者のニーズに合わせて8パターンの働き方を選択できるようにしています。育児中もライフスタイルに合わせて、社員がより負担の少ない働き方をできるように配慮しています。

詳しくはこちら

まとめ

workEnvironmentImprove

企業の働き方改革をまとめているサイトを見てみると、長時間労働是正や有給取得促進など、改善したい項目に応じてさまざまな施策に、各企業が取り組んでいるのが分かります。
社内の労働環境改善に成功した企業の事例を参考に、自社の働き方を向上させていきましょう!

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