【働き方改革】形ばかりの残業削減に終わらないための方法とは

 

安倍内閣が推進している『働き方改革』。
政府は「働く人の視点に立って、労働制度の抜本改革を行い、企業文化や風土も含めて変えようとするもの」という基本的な考え方を定め、具体的には「正規、非正規の不合理な処遇の差」、「長時間労働」、「単線型の日本のキャリアパス」の3つを、日本の労働制度と働き方にある課題と設定しています。

今回のコラムでは、これら3つの課題のうち「長時間労働」、すなわち「残業」に焦点を当て、実際にどうすれば残業を減らせるかを考えます。形ばかりの残業削減になってしまう

形ばかりの『残業削減』になってしまう理由

残業削減の方法を考える前に、まず、心に留めておかなければならないのは、「真の『残業削減』を達成すること」です。施策や制度の整備を急ぐあまり、「形ばかりの『残業削減』になっている」会社があるのも残念ながら事実なのです。

では、どうして、「形だけの『残業削減』」が発生してしまうのでしょう?原因として考えられるのは、「施策の形骸化」と「費用の必要性の軽視」の2点です。順に見ていきましょう。

施策の形骸化

施策や制度があっても、現場に合ったものでなければ実践されず形骸化してしまいます。これまで何十時間と残業をこなしていた社員が、仕事内容や仕事量、体制、労働環境などを変えずして、残業時間をゼロにするというのは不可能です。

残業削減を謳っているとある会社では、社員たちは皆、仕事を自宅に持ち帰り、サービス残業をしている……そんな話も耳にしたことがあります。この場合、残業代は支払われず、社員の満足度は下がる一方です。

また、施策は十分でも、実践する社員自身が残業削減に取り組む意識を強く持っていなければ、「長時間残業は当たり前」といった前例を変えていくことができず、同じように施策が形骸化してしまいます。社員一人一人が「なぜ残業削減が必要なのか」を自分ごととして理解し、行動する必要があります。

費用の必要性の軽視

残業削減には、従来のやり方をすべて見直す必要があります。仕事の全体量を変えず、一人一人の業務時間を少なくするためには、「生産性を上げる(仕事のやり方を変える)」「、人の数を増やす(体制を強化する)」しか方法はありません。いずれにしても、ある程度の費用が必要になることは意識しておきましょう。

会社によっては、生産性を上げるために、業務システムを刷新する必要があるかもしれませんが、刷新にイニシャルコストがかかってしまっても、社員の残業代を減らせ、かつ、社員の仕事における満足度を高めることができるのであれば、結果的にはイニシャルコスト以上の価値を見込める可能性もあります。

もちろん、できるだけコストを抑えて残業削減を行いたいという会社が大半でしょう。ですが、投資なくして、残業削減は成し得ません。それは心に留めておいてください。

残業を減らすための施策におけるポイント

残業削減

では、形ばかりの『残業削減』で終わってしまうことなく、残業を減らすためにはどうすればいいのでしょう?次項では「施策におけるポイント」をご紹介したいと思います。

真の課題と原因の可視化

現状把握・分析は、残業削減の一番の要と言えるのではないでしょうか。
「どこの部門で長時間の残業が多いのか?」、「なぜ、その部門で長時間の残業が発生しているのか?」、「どのような対策をとれば、長時間の残業が減らせるのか?」と深掘りして、真の課題と原因を可視化しなければ、残業削減の実現は難しいでしょう。

導入から定着を意識した施策の実践

課題と原因が判明した後は、解決策を実現するための「具体的な施策立案」のフェーズになります。これまでもお伝えしてきたように、施策や制度は導入して終わりではありません。継続的に実現可能な施策でなければ意味がないのです。

施策を普及していくにあたっては、いろいろな立場の社員をメンバーにしたプロジェクトチームを結成してリードするのがお勧めです。また、全社の取り組みとして継続していくためにも上層部への協力を仰ぎ、定着を図る体制作りも念頭にいれ、実践していきましょう。

残業削減に取り組むための参考になる事例集の紹介

最後に、残業削減に成功した企業の具体的な取り組み事例をまとめた「事例集」をご紹介します。

 

残業削減を図れば、ワークライフバランスの実現→モチベーションの向上→仕事が円滑に進むという『プラスのサイクル』を生み出すことができます。ぜひ事例を参考にしてみてください。

まとめ

  • 形ばかりの『残業削減』になってしまう原因は、「施策の形骸化」と「費用の必要性の軽視」
  • 残業を減らすための施策におけるポイントは、「真の課題と原因の可視化」と「導入から定着を意識した施策の実践」

この機会に、事例集を活用し、自社ならではの残業削減を実践してみてはいかがでしょうか。

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