近年の日本は少子高齢化が進展し、生産年齢人口(15歳~64歳)が減少の一途をたどっています。総務省による『平成28年度 情報通信白書』（※1）では、2000年に8,622万人いた生産年齢人口は2015年には7,592万人とわずか15年で約1,000万人減少し、2030年には6,773万人にまで減り続けると予想されています。
（※1 参考：http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h28/html/nc111110.html　）

そんな深刻な状況への打開策として安倍晋三内閣が提唱したのが「働き方改革」です。
働き方改革では、主に

• 労働生産性の向上
• 非正規雇用の格差改善
• 長時間労働の是正

に取り組んでいます。この働き方改革は民間企業へも波及、独自の労働環境改善に取り組む企業が増えてきています。今回は社内の働き方改革を実践し、成果をあげる企業の事例が紹介されているサイトをピックアップしてご紹介します。ぜひ参考にしてみてください。

３つの事例掲載サイト

今回ご紹介する働き方改革の事例が掲載されているサイトは以下です。

厚生労働省：働き方・休み方改善ポータルサイト
東京都労働局：東京都産業労働局働き方改革宣言企業　宣言企業訪問
日本経団連：日本経済団体連合会　働き方改革事例集

それぞれのサイトの簡単な特徴と、サイト内で取り上げている事例をご紹介します。

働き方・休み方改善ポータルサイト

サイトURL：http://work-holiday.mhlw.go.jp/

掲載情報

・所在地（市区町村まで）
・業種
・社員数
・事例
・取組の目的
・取組の概要
・取組の効果（時間外労働の実績推移、年次有給休暇の取得率推移）

特徴

・自己診断ができる
・職種、規模、事例の種類など、細かい設定で絞り込むことができる
・一覧で情報の比較ができる
・在宅勤務、リモートワークなど、オフィス外勤務に関する取り扱いが多い

こんな人におすすめ！

・たくさんの会社のデータが欲しい
・たくさんの会社をざっと見たい

掲載されている事例

やるときはやる、休むときは休む「メリハリある働き方」の促進：住友商事株式会社
「仕事もプライベートも、両方充実させることが高い成果を出す」という考え方のもと、社員のオンオフの切り替えを重視した施策を実施しています。特徴的な取り組みは、年次有給休暇取得促進とプレミアムフライデーです。

有給休暇取得を促すプロジェクトリーダーを中心に、ノルマの有給を社員が取得しているかどうか適宜レビューを行っています。また、プレミアムフライデーズと称し、経済産業省が促進する月末金曜日だけではなく、毎週金曜日に早期退勤を促す取り組みを実践しています。

詳しくはこちら　

東京都産業労働局 働き方改革宣言企業　宣言企業訪問

サイトURL：https://hatarakikata.metro.tokyo.jp/category/sengen/

掲載情報

・働き方改革宣言
・経営者、人事担当者のインタビュー
・取組内容(働き方の改善,休み方の改善)
・ここがGOOD!（良い点）
・社員へのインタビュー

特徴

・社員のインタビューがある
・ポイントが絞られてる、各会社の方向性が文章で簡単にまとめられている

こんな人におすすめ！

・社員の意見を見たい
・多くの会社の改革の“雰囲気”(数字ではない)を簡単に知りたい

「TOKYO働き方改革宣言企業」を掲載しているサイトです。「TOKYO働き方改革宣言企業」とは、東京都が都内にある企業の働き方や休み方の改善に向けた取り組みを盛り上げるために創設した制度です。「働き方改革宣言企業　宣言企業訪問」では、一度は名前を聞いたことがあるような大手企業の取り組みも紹介されています。成功事例だけでなく、各社の働き方改革に対する宣言も一覧で見ることができ、労働環境向上に関するセミナーの情報も掲載されています。データ量、文章量的に３つのサイトの中で中間的なサイトです。

掲載されている事例を厳選紹介

社員の教育面にも力を入れる：大鵬薬品工業株式会社
大鵬薬品工業株式会社は、働き方改革の施策として、在宅勤務制度や育児・介護と仕事の両立支援などを実施しています。育児中の社員へのバックアップ体制が整えられているほか、がん治療と仕事の両立をサポートする取り組みも行われています。

育児中の社員には、週1回の在宅ワークや会社の車を使用しての保育園送迎を許可しています。
さらに、育児休暇後の職場復帰に社員が不安を抱かないように、育児休暇中にはタブレットを貸し出しています。eラーニングによる学習支援も行っているようです。また、社員の健康面のサポートとして、がんや病気にかかった社員が安心して働ける職場を提供すべく、専門家やカウンセラーと相談できる環境を用意するなど、製薬会社ならではの取り組みも行っています。

日本経済団体連合会　働き方改革事例集

掲載情報

・創立年
・本社所在地(市区町村まで)
・事業内容
・従業員数
・改革内容の箇条書き
・ポイント別の詳しい解説
・企業によっては内容説明のための図解 

特徴

・サイト主：日本経済団体連合
・PDF形式
企業ごとにまとまっており上からスクロールしていくだけで詳細までスムーズに読めます

サイトURL：http://www.keidanren.or.jp/policy/2017/072.pdf

長時間労働の是正や有給休暇取得促進、育児・介護の両立支援などの事例が多く紹介されています。

こんな人にオススメ！

・網羅的に詳しく熟読したい人
・数字やデータより文章で読みたい人
・オフラインで読みたい人

掲載されている事例を厳選紹介

育児短時間勤務を８パターン設け、多様なニーズに対応する：株式会社高島屋
社員のうち7割が女性である株式会社高島屋は、女性が活躍しやすい労働環境作りに尽力しています。特に、育児短時間勤務制度が整っており、１日５時間の短時間勤務である「パターンA」と、年間所定労働時間は通常の社員と同じであるが休日を少なくすることで一日の勤務時間を6時間45分に短縮する「パターンB」などを含め、利用者のニーズに合わせて8パターンの働き方を選択できるようにしています。育児中もライフスタイルに合わせて、社員がより負担の少ない働き方をできるように配慮しています。

詳しくはこちら

まとめ

企業の働き方改革をまとめているサイトを見てみると、長時間労働是正や有給取得促進など、改善したい項目に応じてさまざまな施策に、各企業が取り組んでいるのが分かります。
社内の労働環境改善に成功した企業の事例を参考に、自社の働き方を向上させていきましょう！