スマートデバイスやAI、ビッグデータ、クラウドといった様々なデジタル技術を取り入れ、新たなビジネスモデルを創出することで顧客や社会に変革を起こすことを目指す「DX（デジタルトランスフォーメーション）」。今、多くの企業がDXへと舵を切っています。
本記事では、すでにDX化を実現して新しい価値を提供しつつある企業の先進事例をご紹介します。
目次
国内DX事例
まずは国内DX事例について、3つご紹介します。
住友生命保険相互会社
国内保険会社大手の住友生命保険相互会社では、健康増進型保険「Vitality（バイタリティー）」という新商品の開発にあたって、DXにチャレンジしています。
同社はこの商品開発で、関連会社であるスミセイ情報システムと共に、レガシーシステムを担当していたITエンジニアを大量・短期にDX人材へと転換する必要に迫られました。そこで同社は、「マイクロラーニング」とチャットシステム「Slack」、およびオンライン会議を組み合わせたやり方を編み出しました。
マイクロラーニングとは、1回5分程度の動画や短いWebコンテンツなどを教材として使い、学習を進めていくという学びの方法です。 学習者はスマートフォンなどを通じて場所を問わず、好きなタイミングで学習を進めることができます。
これら3つの要素を組み合わせる事で、時間や場所に制限されることなく、コミュニケーションを取りながらDXを実現するための学習を進めることに成功しました。
小松製作所
株式会社小松製作所は、建設機械や産業機械の生産などを事業とする企業です。
同社では「デジタルトランスフォーメーション・スマートコンストラクション」と銘打って、2015年1月にDXの取り組みを開始しています。スマートコンストラクションとは、建設生産プロセスに関わるあらゆる「モノ」のデータをICTでつなぎ、施工の最適化をはかるソリューションの総称です。
具体的には、ドローンを飛ばして現場を測量し、そこから3Dデータを作成。職員がパソコンでそのデータを見ながら、想定される問題を事前に察知・推察し、それを元に計画の変更が決まると、その指示が現場の建設機械へと伝達されます。
こういったプロセスそのものをアップデートする取り組みは、国内で高い評価を受けており、経済産業省と東京証券取引所が選定する「DX銘柄2020」において「DXグランプリ」に選出されています。まさに日本を代表するDX先進企業といえます。
日本郵便株式会社
日本郵政グループでは、「新規ビジネス室」「DX推進室」を社長直属のプロジェクトとして立ち上げを発表しており、郵便局とDXを組み合わせることで新たな付加価値創造を目指しています。
具体的には、ゆうパックやゆうメールを引き受ける際にバーコード等から取得できるデータを、配達作業における経路計画や要員配置に活用するなどして、データを最大限に活用した業務改革を実行しています。2023年度には、荷物追跡などを含む基幹システムの刷新を予定しており、新システムにもこのデータドリブンの考え方を反映するとみられています。
海外DX事例
このようなDXの動きは日本国内だけでなく、海外でも非常に顕著です。ここでも3つの有名企業について見ていきましょう。
Spotify
スウェーデン発の音楽配信サービス「Spotify」は、今や定番になりつつあるサブスクリプション型の音楽聴き放題のサービスを文化として定着させた存在であると言えます。Spotify以前は、CDやダウンロードが主流だった音楽業界だったわけですが、特定の楽曲を購入して視聴したり、様々な機能をアプリケーションに持たせるなどして、音楽の新しいディストリビューションのあり方を定義し、それに向けたDXを推進していったと言えます。
Uber
日本国内にも進出しているUberは、「自動車で移動したい人」と「車を持っていて、空き時間がある人」をマッチングする配車・カーシェアリングサービスであり、世界のタクシー業界に変革を起こしました。
サービスはアプリに集約され、GPSでユーザーの位置情報を正確に把握し、車の到着時間も適確に伝えてくれます。Uber自身は一台も車を所有することなく、このサービスを実現しているという、既存のリソースに「意味のイノベーション」をもたらした、驚きのDXサービスとなっています。
McDonald’s
マクドナルドは激化する外食産業競争の中でも、「Velocity Growth Plan」と呼ばれるDX化計画を策定し、特にAI領域に注力しています。
たとえばドライブスルーについて、同社では顧客の好みや買い物時間、天気についてAIがデータを統合分析し、そこから導き出される最適なメニューを提供するという仕組みを、アメリカとオーストラリアのほぼすべてのドライブスルー店舗に設置しています。
ユーザーの利便性を向上させることはもちろん、顧客データを集積し、今後に生かすというDX化が進められていると言えます。
スピード感を持ってDXを推進することが重要
DXと一言でいっても、企業の業種・サービスを提供する顧客によって、取り組みの内容は様々です。今回見ていった通り、勢いのある会社は取り組みへのスピード感が違うもの。DX化の波に乗り遅れないためにも、スピード感を持ってDXを推進することが重要だといえます。
