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最終更新 2021年1月22日

DX推進指標とは?活用方法や詳しい内容について解説

今あらゆる産業において、ビッグデータやIoTなどITの技術を活用し、DXによって業務を効率化していくことが求められています。

DXは経済産業省を中心に以前から変革が推進されているものの、現場レベルではなかなか進んでいないのが現状。実際のアクションプランにまで施策を落とし込むことができず、苦労している企業も多いのではないでしょうか。

そこで経済産業省では、2019年に「DX推進指標」を作成し、企業がDXをどのくらい進められているのかについて指標を発表しました。今回はこの「DX推進指標」について、内容を噛み砕いて解説していきます。

「DX推進指標」とは?

「DX推進指標」とは?

「DX推進指標」とは、経済産業省が企業に対して、DX推進をどの程度進めているのか自己診断してもらうために作った指標のことです。

DXとは、本来企業文化やビジョンまで大きく変革が求められるものです。DXを進めていき、新しい開発手法を生み出したりすることで、自社の顧客に向けた新しい価値創出に取り組まなければなりません。

ただ実際には、実験的に行われているものの、実際のビジネスの変革にまではつながっていないということも指摘されていました。

こういった状況を改善するためにも、まずは各企業が自己診断することによって、具体的なアクションを促すことが「DX推進指標」における目的です。

経産省による「DX推進指標」策定の目的

経済産業省による「DX推進指標」策定の目的は大きく分けて2つあると考えられています。

  1. 関係者間の認識共有
  2. 必要なアクションの気づきの提供

それぞれどういった目的があるのか具体的に把握しておきましょう。

関係者間の認識共有

まず経産省では、社内でDXを行うために、認識共有が非常に重要であるということを強調しています。

DXは自社のビジネスモデルそのものを変革する試みでもあるため、部門ごとの認識がずれていると上手く進んでいきません。経産省は以前から日本企業が部門ごとに個別のシステムを運用していて、一貫性があまりないということを主張していました。

経営層、事業部門、IT部門、など様々な部門が共通の認識を持っているかチェックするためにも「DX推進指標」は重要なのです。

必要なアクションの気づきの提供

社内で実験実証的にDXが行われているだけでは、なかなかDXは進んでいきません。

これにはまず、具体的に自社はどのくらいDXが進んでいるのかという指標を明確に理解しておく必要があります。

今どのくらい進んでいるのかが分からないと、具体的に次何をすべきなのかがよく分からなくなってしまいがちです。何をすべきかを明確にする目的でも「DX推進指標」は効果を発揮していきます。

DX推進指標の構成

引用:経済産業

ではDX推進指標には具体的にどのような指標が設定されているのでしょうか。ここではその推進指標や構成について、具体的に解説します。

DX推進の枠組み(定性指標)

まず「DX推進の枠組み」においては、経営サイドがどのようにDXを進めているのかを判断するための指標を設定しています。

DXに取り組むにあたっては、顧客視点でどのような変革をしていくかが最も重要なものです。経営がDXを推進する環境にあるのか、事業にはしっかり落とし込めているのかなどを指標として設定しています。

DX推進の取組状況(定量指標)

定量指標の方では、DXの競争力強化への取り組みとして、新規顧客割合や研究開発のスピードなどを活用することを指標として設定しています。またDXへの投資額や、デジタルサービスにおける収益性など様々なモノを数値的に判断していきます。

ITシステム構築の枠組み(定性指標)

こちらは実際にどの程度ITシステム構築が進んでいるかについて指標を設定しています。データの活用や、活用のスピード感など、システムに求められる要件を満たそうとしているかを判断します。

ITシステム構築の取組状況(定量指標)

先述した経営面と同様に、取り組みに対しての進捗管理に触れています。具体的にはDX人材の数や、研修予算、事業の予算などについて数値的に評価するための指標です。

自己診断結果に基づくベンチマークを活用する

自己診断結果に基づくベンチマークを活用する

「DX推進指標」における自己診断が完了したら、その内容を中立組織であるIPA(独立行政法人 情報処理推進機構)に提出することで、診断結果と全体データの比較ができるベンチマークをもらえます。

他社と比較して自社はどのような状態にあるのか、ベンチマークを上手に活用することで、今後取るべきアクションは何かを明確にしていけるのです。

「DX推進における取締役会の実効性評価項目」とは

先述しているようにDXは部門ごとの実行は不可能で、経営サイドの全面的な協力が必要です。

経営の執行を行う取締役会の役割も非常に重要であることを予想して、経済産業省は会合の際に議論が活発化するように「実行評価項目」をまとめました。

これは、各推進指標に対して取締役に回答をしてもらうことで、データを集めて、より議論を活発にすることを期待しています。

DXは推進指標を活用して進捗を確認すべき

以上で見た通り、DX推進指標は企業のDXにおける成熟度を計る指標として非常に有効です。

独立行政法人のIPAが入ることによって、より他社とのDXの進捗が浮き彫りになり、自社がどのくらいDXが進んでいるのか判断しやすくなります。

DXを実際に実行する際には、全社で共通の認識を持っておかねばなりません。

DXを進めたいと考えているのであれば、ぜひまずは推進指標を活用して現時点での状況を把握してみてはいかがでしょうか。

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