企業が取り組むべきDXの定義と、対象となる業務領域を解説

2021-01-20生産性向上

近頃、「DX」という言葉を耳にすることが増えた方も多いのではないでしょうか。

DXとは、デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）の略。デジタル技術を企業経営等に活かすための取り組み全般を示す言葉です。“Trans” 部分を英語圏では「X」と省略して表現する文化に起因して、DTではなくDXと表現されて、現在に至っています。

本記事では、今後企業が取り組んでいくべきDXとは何かについて、解説していきます。

DXの定義と、やらないことのリスク

デジタル技術を企業経営等に活かす必要性自体は真新しいものではないのですが、DXという言葉そのものは、2004年にスウェーデンのウメオ大学のエリック教授が「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」と提唱したことに始まります。

例えばスマートフォンの発売により、私たちはインターネットがいつでもどこでも利用でき、生活に欠かせない存在となりました。これは身近な事例の一つとして、DXがもたらした結果の一つだといえます。

DX推進をせずデジタル技術を積極的に導入しなければ、企業は市場の変化に対応できずにデジタル競争の敗者になるだけでなく、システムの維持管理費が増加し続け、その結果としてシステムトラブルやデータ滅失のリスクなど様々なマイナス要因が高まり続けるといわれています。

DXの定義

日本におけるDXの定義としては、2018年に経済産業省が発表した「デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するためのガイドライン」にて、以下の通り記載されています。

「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」

DXを後押しする「2025年の崖」の存在

そんな中、経産省は2018年9月に「DXレポート」を発表し、そこで「2025年の崖」のリスクを提示しました。「2025年の崖」とは、DX推進がされなければ「2025年以降、最大で年間12兆円の経済損失が生じる可能性がある」との警告を示す言葉です。

DXに取り組む重要性を説明したことで、日本企業が危機感を抱きDX推進が後押しされ、それが今日のDXトレンドへと繋がることとなりました。

ちなみに2025年である理由は、その頃に現状使用されているシステム技術を開発した担当者が退職するタイミングであったり、システムのサポートが終了するためといわれています。

セールスからバックオフィスまで、DXの対象領域例

DXでは「どのビジネスや業務を、どのように変革するのか？」という方向性を定めてからスタートする必要があります。

ここでは、デジタル技術を活用したDXの対象領域例をご紹介します。

マーケティング

マーケティング領域では、WebやSNS、アプリといったデジタルマーケティングツールを活用してDXに取り組むことが重要です。

私たちの生活はデジタル化が進んだことで、企業が個人の趣味趣向を把握しやすくなりました。こういったデータを活用・分析して自動化や効率化を図ることで、例えばターゲットへのリーチ率が高い施策ができ、よりROIの高い結果を得られるようになるでしょう。

バックオフィス

DXは上述のフロントオフィス分野のみならず、バックオフィスでも有効です。例えば人材管理部門で経理システムや勤怠システムを導入すれば、今まで人力で作業していたものを自動で処理してくれるでしょう。

実際に手を動かすのは人ですが、その人がいかに業務を遂行しやすく、間違えがなく簡単に行えるようにするために、DXによる改革は必要といえるでしょう。

セールス

セールス領域のDXも注目分野と言えます。

例えば最近では自然言語処理の発達によって、音声認識の精度も高まっています。営業成績がトップグループに属するセールスパーソンのセールストーク内容を解析し、彼ら彼女らのトークスクリプトや声の抑揚などの特徴をあぶり出し、他メンバーの教育に活かすといった施策を走らせることも可能となっています。

営業職についても、デジタル化が進むことで、今までとは異なった方法で仕事を進めていけるようになると言えます。

カスタマーサポート

顧客からの問い合わせ対応を行うカスタマーサポートでも、DXの流れを強く受けています。

例えば、企業のホームページFAQをチャットボット化することで、消費者の不明点に対してより能動的なアクションを取ることができるようになります。もちろん、FAQのツリー図を準備したり、チャットボットに返答内容を学習させるのに一定の時間を必要としますが、問い合わせのキャズムを超えることでDXによる業務効率化のROIも一気に高まると言えます。

DXのソリューション例

DXと言っても、様々なアプローチ方法があります。ここでは、DXのソリューション例の中でも代表的なものをご紹介していきます。

RPA

RPAとは、ロボティック・プロセス・オートメーションの略で、バックオフィスに関わる作業を自動化するためのソフトウェアの総称です。要するに、人が手動で行なっていた業務を、GUIベースで半自動化できるソリューションとなります。

RPAは、Webブラウザはもちろんレガシーシステム上でも動かすことができるので、企業は労働時間削減と生産性向上を見込めます。

DXとしてはそこで削減した時間を使って、ITを使った新しいビジネスやサービスを開発し、利益を伸ばす仕組みを作ることを目的とすると良いでしょう。

テレワーク

オフィスに出社しなくても、オフィスにいる時と変わりない仕事ができるテレワークも、DXの一形態です。

テレワークでは同僚や関係者とは直接会わず、画面越しのコミュニケーションとなります。そのため、気軽にコミュニケーションがとれるチャットツールやビデオ会議システムなどを導入する必要があります。

また、今までアナログで行っていた業務はシステムやクラウドを導入して行うように刷新する必要もあります。

こういったビジネスコミュニケーションのデジタル化が、DXとしてのテレワークだといえます。

ペーパーレス

オフィスにある書類やFAXといった紙ベースのものをデジタル化して業務効率化を図るペーパーレスも、よく語られるDXアプローチの一つです。

紙を使用して業務を行う割合が多い企業の場合、それらのデジタル化から始める必要があります。デジタル化したデータを例えばクラウドに格納し、どこにいてもアクセスできる状態にすれば、いざテレワークを行うことになった場合でも、すぐに対応することができます。

アナログ情報がどれだけデジタル化したかの移行率と、それによって得られた工数削減効果はDXに取り組む上で目に見えてわかりやすい成果といえるでしょう。

DX推進指標を活かす

以上のようなソリューションを進める際のポイントとして「DX推進指標」というものがあります。DX推進指標とは、経済産業省が2019年7月に公開した、企業がDX推進のレベルを把握し、具体的に取り組むためのガイドラインです。

この指標を活かすことで、経営陣を含むDXに関わる関係者が自社の現状課題や認識の共有、擦り合せを行うことができます。

そのうえで具体的なアクションに繋げることができ、進捗を管理することができるでしょう。

DXの必要性を理解できたら、早速取り組もう

ここまでお伝えした通り、DXはこれからの企業活動において必要不可欠なソリューションであると言えます。DXを適切に推進することができれば、コスト削減に繋がり、更には新しいビジネスの開拓にも繋がっていくのです。

DX推進は担当者一人でどうにかできるものではありません。新しいシステムを導入、開発することは予算がかかり、そこには大きな人的リソースもかかります。そして、各事業ごとにどのようなシステムが必要であるかは、そこで働く社員にしかわかりません。

ニューノーマルに対応したビジネスに向けて、各事業の責任者や経営陣と共に一人ひとりがDXへと取り組んでいくようにしましょう。