初心者向けマインドマップ書き方マニュアル

学校や仕事などでマインドマップを使ったことがありますか?

筆者もグループ研修やワークショップなどのアイデアを複数人で発散していくような場でマインドマップを活用します。

ですが、いざマインドマップでアイデアを書きはじめるとあるアイデアが別のアイデアと似通っていたり、どの程度の文章量を盛り込めばいいのかわからなかったりすることがあるかもしれません

この記事ではマインドマップ初心者の方向けにマインドマップの書き方書くときのコツをご紹介します。

初心者がマインドマップを書くための準備

まずはマインドマップを書きはじめるための準備についてご紹介します。

マインドマップを書きはじめるための準備というと、「紙と鉛筆」、「ホワイトボードとペン」を思い浮かべる方も多いのではないでしょうか。

ですが、最近はテレワークやリモートワークの普及も相まって、オンライン上で複数人が同時に作成できるマインドマップツールを利用するケースも増えてきています。

次に挙げる2つのマインドマップツールは、実際に筆者が使用したことがあるツールです。

  • miro
  • figma

どちらのツールも基本無料で利用できるので、それぞれの特徴について簡単にご紹介します。

気になったツールを利用していただくもよし、そのほかの気になるツールを調べて使ってみるのもおすすめです。

以下の記事でもおすすめのマインドマップを紹介しています。ぜひ読んでみてください。

miro

マインドマップ miro

https://miro.com/

miroは「オンラインホワイトボードツール」と呼ばれるツールです。

miroは複数人で同時に作業することに特化しています。

またテンプレートが充実していて、具体的に以下のようなテンプレートが用意されているので、マインドマップ以外の用途でも活用することができることも特徴の1つです。

  • カンバンフレームワーク
  • フローチャート
  • サービスブループリント
  • カスタマージャーニーマップ
  • ファイブフォース分析
  • ストラテジーマップ
  • etc…

さらにmiroはユーザー名、メールアドレス、パスワードだけで手軽に利用開始できます。

また、料金を課金することで編集できるボード数や人数を増やしたり、ボードを高い解像度でエクスポートできたり、独自のリモート会議ツールを使用できるようになったりします。

Figma

マインドマップ figjam

https://www.figma.com/figjam/

Figmaは「Web・アプリデザインツールもしくはプロトタイピングツール」と呼ばれるツールです。

元々FigmaはWebやスマホアプリのデザインをオンライン上で制作するためのツールでしたが、最近になってFigjamという複数人でのオンライン会議で使えるオンラインホワイトボード機能をリリースしました。

このFigfamを使って、マインドマップ作成したりアイデアを整理するという人も増えてきています。Figjamはまだベータ版でMiroほどの機能はありませんが、音声通話機能が追加される予定もあり、今後のサービス拡張に大きな期待が寄せられています。

おそらくmiroやFigmaなどのオンラインのマインドマップツールを使いはじめると、もう普通の紙やホワイトボード使ってマインドマップを作成するのが煩わしく感じると思います。

ただしオフラインでのコミュニケーションが目的な場合もあるので、状況に応じて活用方法を考えていくことをおすすめします。

初心者のマインドマップを書き方をステップで紹介

マインドマップ初心者の方のためにマインドマップを書くためのステップを用意しました。

この記事では実際にmiroを活用して説明していきます。

1. ボード・紙の中心にテーマを書く

マインドマップ書き方ステップ1

2. テーマを中心に連想されるアイデアを書いて線で結ぶ

マインドマップ書き方ステップ1

3. 色をつけて分類していく

マインドマップ書き方ステップ1

初心者がマインドマップを書く際の注意点

アイデアが偏ってしまう

マインドマップ初心者の方からよく耳にするのが、アイデアが偏ってしまうということです。

マインドマップにアイデアを追加していて、ふと気がつくと全体のバランスが悪くなっている様に見えることがあるかもしれません。

ですが、マインドマップの目的は、とにかくアイデアやキーワードを挙げる・発散することが重要です。

途中でアイデアが偏っていても、気にする必要はありません。

そもそもマインドマップは人間の頭の中の思考を表現するためのフレームワークです。

人間の思考はマルチタスクよりもシングルタスクの方が生産性が高いと言われています。

そのため特定の方向にだけマインドマップの枝が伸びていくのは自然です。

逆にバランスを取ろうとして、アイデアが増えていかない方が良くないです。

アイデアが偏ってるかもしれない!と、思ったらまずは今出しているアイデアに関連すものを出し切ってしまい、その後で整理するようにしましょう。

メモをとる

マインドマップではとにかく頭の中にある思考・アイデアのダムを決壊させて、なんでも書くことが重要です。

頭の中で思考したものの中には単語として言語化できないものもあります。

うまく言語化できないものはアイデアや結んだ線の周りにメモとして残しておきましょう。

アイデアとして言語化できなかったメモがヒントとなって更なるアイデアの生成につながります。

まとめ

初心者の方に向けのオンラインで使えるマインドマップツール、マインドマップの書き方やコツについてご紹介しました。

マインドマップは思考やアイデアを発散させたい時に役に立つフレームワークです。

会議の時にみんなでやってもいいですし、一人で資料を作ったり、アイデアを考え出す際に使ってもいいかもしれません。

マインドマップ専用に作られたマインドマップアプリなどもあるので、自分にあったものをご使用ください。

Microsoft Teams連携

連携を行う方法

連携にはMicrosoft Teams側の設定と、Qiita Team側の設定が必要です。

Microsoft Teams側の設定

Microsoft Teamsのアプリの検索フォームから、Incoming Webhooksを追加します。
通知を流したいチャネルを選択後、コネクタの名前とイメージを設定し「作成」を押すとURLが生成されます。
イメージに関してQiita Teamの画像を使いたい場合はこちらのリンク からご利用ください。

Qiita Team側の設定

サービス連携 」から「追加」で「Microsoft Teams」を選択します。


先ほど生成したWebhook URLを入力し、通知するイベントとグループを選択したら「保存」を押下します。

無料で簡単。おすすめのエクセル日報テンプレート5選

毎日書く業務日報。「どのように・何を書けば良いか分からない」と困った時は、無料で使えるテンプレート(雛形となるデータ)を使用すれば、効率的に業務日報を作成することができます。
今回は、エクセル日報のテンプレートを、エクセル日報のメリット・デメリットと合わせて、ご紹介したいと思います。

業務日報テンプレート1

『今週の主な活動』『本日の活動』『明日の予定』『特記事項』が一枚にまとめられたテンプレート。
目標を達成するために、どのような活動をしたのか途中経過はどうか次回どのような活動をするのかが一目で分かるようになっています。

日報テンプレート1

エクセルシートのダウンロードリンク

業務日報テンプレート2

業務内容に加えて『今日の目標』『今日の反省』の欄が設けられたテンプレート。
反省欄が付いているので、1日の自分の行動を振り返ることができる書式となっています。

日報テンプレート2

エクセルシートのダウンロードリンク

業務日報テンプレート3

経過報告・緊急報告・提案・一般情報など、目的別に書けるテンプレート。
報告区分ごとに分けてファイリングすると、情報の一括管理が可能になるので、後から情報を探しやすいですよ。

テンプレート3

エクセルシートのダウンロードリンク

業務日報テンプレート4

掲げた活動目標に基づき、活動内容に対して、結果がどうだったか書けるテンプレート。
上司への報告欄・上司からの指示欄のスペースも大きく、上司・部下間のコミュニケーションを図りやすい書式となっています。

テンプレート4

エクセルシートのダウンロードリンク

Officeテンプレート 業務日報

業務日報・週報・年報がセットになったテンプレート。
日報はタイムスケジュールがベースとなっており、どの作業にどれだけの時間を要したのかがひとめで分かるようになっています

エクセルシートのダウンロードリンク

業務日報をエクセルで書くメリット

  • 無料で使える
    エクセル日報のテンプレートを無料で提供しているWebサイトは多く、Microsoft Officeが導入されているパソコンであれば、無料で使うことができます。
    ちなみに、今回ご紹介したエクセル日報のテンプレートはすべて無料です。
  • 簡単&すぐに始めることができるエクセル日報のテンプレートを使えば、一から業務日報を作成する手間が省け、簡単かつスピーディーに業務日報を始めることができます。業務日報をこれから取り入れる会社にとっては、エクセル日報はありがたい存在です。
  • 好きなようにカスタマイズできる
    エクセルのテンプレートなので、文字のフォントや大きさ、項目の内容を自由に変更することができます。難しい技術を使わなくても、好きなように自社仕様の業務日報を作ることができるのです。

業務日報をエクセルで書くデメリット

『部下による報告』で終わってしまう可能性がある
社員一人一人が現場で培った知識やノウハウは、いわゆる”お宝”です。知見の属人化を防ぐために情報を共有することは、会社の生産性向上にもつながります。
ですが、エクセル日報の場合、その”お宝”は真価を発揮せず、”単なる記録”となりがちです。
なぜなら、エクセル日報の場合、内容を確認するにはファイルを一つ一つ開いて確認する必要があるからです。手間がかかるので、チームメンバーの業務日報しか読まない人もいるでしょう。
そのようなクローズドな環境では、せっかくの”お宝”も、”単なる『部下による報告』で終わってしまい、他チームや他部門とのコミュニケーション、ひいては会社の生産性を向上させることは難しくなります。
エクセル日報を”単なる記録”で終わらせないためにも、社員一人一人が自身の経験を“お宝”と認識し、業務で起こった事柄を共有していきましょう。

・業務日報の質が低下する可能性がある

エクセル日報の場合、ファイルを開く手間から、業務日報を読む人=上司のみというケースも多いです。
書き手としても、業務日報を読む相手が上司のみ、という状況だと、モチベーションを継続するのが難しいでしょう。それでは、日報に書くことがなくてコピペで済ますということになりかねません。逆もまた然り。多くの人の目に触れないため、コメントを書くのが疎かになるという可能性があります。
エクセル日報を利用している場合には、日報の内容をまとめてフィードバックする会を定期的にもつなど、日報を有効活用する機会を設けるようにしてください。

・一括検索ができない

エクセル日報の場合、内容を確認するには、エクセルのファイルを一つ一つ開いて確認する必要があります。
つまり、一括検索ができません。社員全員の業務日報を一つのエクセルにまとめて、ブック検索をするという方法もありますが、運用面からも現実的ではありません。
営業担当の業務日報には、クライアントへどのようなアプローチを行い、どのような結果になったかという事例が記されているでしょうし、開発担当の業務日報であれば、開発時のトライアンドエラーが記されているはずです。
そのような”お宝”があったとしても、検索する環境がないので、しらみつぶしにファイルを開いていかなければなりません。
知りたい情報を即時に知ることができない環境は、生産性の低下につながるといっても過言ではないのです。
もし、一括検索ができないことに不便を感じる場合は、情報共有ツールの導入を検討しても良いかもしれません。

・スマートフォンでは使いにくい

可能ではありますが、スマートフォンの小さい画面では、エクセルの編集がしにくいです。
移動時間やスキマ時間に業務日報を更新することは、業務の短縮化にもつながることでしょう。
外出先でエクセル日報を更新したい場合は、パソコン・タブレットの環境を用意する必要があります。

おわりに

デメリットもいくつか紹介しましたが、エクセル日報は無料かつ簡単に導入できるのが一番の魅力です。
何を書けば良いか困った時は、ぜひテンプレートを使ってみてくださいね。

【楽に速く書ける】書式・職種別のおすすめ日報テンプレート

書きはじめると意外に時間がかかってしまう日報。
毎日の業務だからこそ、できる限り「楽に・速く」日報を書けるように効率化したいですよね。

日報の作成を効率化する上でおすすめなのは、テンプレート(ひな形)を使うことです。5W3Hを意識した日報テンプレートを使うことで、より素早くわかりやすい日報を作ることができます。

そんな、日報の作成で時短や手間を減らしたい方に向けて。この記事では、「テンプレートがおすすめの理由」と「無料で使えるおすすめのテンプレート」をご紹介します。

テンプレート活用がおすすめの理由とは?

ここからは、日報を効率的に書くためになぜテンプレートが重要なのかを解説していきます。

書く内容に悩まない

なぜ、日報を作るのに時間がかかってしまうのでしょう?

理由として多いのが「何を書けばいいかわからず、悩んでしまうから」。全くの白紙の状態で日報を作成するとなると、日報を前に書く内容に困ってしまい、手が止まってしまうのです。

テンプレートを使えば、書く内容に悩む必要はありません。項目に沿って書くだけでクオリティの高い日報が完成するので、素早くしっかりとした日報を作ることができます。

「他のメンバーが知りたい」項目がすでに盛り込まれている

日報は上司や先輩、同僚など。他のメンバーへの業務報告のために書くものでもあります。

テンプレートを使わず、自分が思ったことをそのまま日報に書いた場合、上司や先輩が求めている(読みたいと思っている)内容と異なる場合があります。どれだけ頑張って書いたとしても、必要な情報が盛り込まれていない日報はあまり価値がありません。

その点で、日報のテンプレートを使えば、あらかじめ書くべき内容が抑えられているので、報告の抜け漏れを防ぐことができるでしょう。

自身の振り返りがしやすい

テンプレートを使うことで内容のばらつきがなくなり、定点での振り返りができるようになります。

もし、テンプレートを使わず日報を書いた場合、書かれている内容が毎日違ってしまうので、過去との比較がしにくくなります。なお、日報を書く際はできる限り数字を使って、定量的に書くと効果的な振り返りができておすすめです。

おすすめの書式別・職種別テンプレート

テンプレートについては、当サイトにいくつか記事をご用意していますのでまとめました。無料でダウンロードできるおすすめのテンプレートをご紹介しています。

会社に指定のテンプレートがない、どんなテンプレートを使えばいいか分からない、という方はこちらをご覧ください。

  • メール日報/ワード日報

  • エクセル日報

  • 書式別・職種別テンプレート

テンプレートを使って、効率的に書くコツ

日報のネタ集めとして、一言メモを残す

利用するテンプレートが決まったら、あとはその項目に沿った内容を書き進めていくだけなのですが…、ひとつ時間短縮につながるおすすめのコツをご紹介します。

それは日報に使えそうな「ネタ」を一言でもいいのでメモに残しておくことです。業務中に上司や先輩に言われたこと、気づいたこと、感じたことなどについて、一言メモを残すだけでOKです。

メモを残すタイミングとしては、いまやっている業務が終わった後、次の業務へ取りかかる前がよいでしょう。後回しにしてしまうと忘れてしまうので、手近なところにメモとペンを忘れずに用意しておいてください。メモを残すだけで、日報を作成する時間が劇的に短縮できるはずです。

箇条書きで書く

「てにをは」や文章の言い回しなどを考える手間が減らせるので、箇条書きもおすすめの書き方です。読み手にとっても、箇条書きはポイントがつかみやすく、読みやすい体裁です。
一般的には一文あたり50文字程度が読みやすいと言われているので、念頭に置いて長文にならないよう意識して日報を作成してください。

<例>

  • 今日の目標
    • アポイント10件獲得
    • サービス案内資料のアップデート
    • 市場調査のレポート作成
  • 今日の業務内容
    • アポイント獲得のために顧客リストを整理/メールと電話で確度の高い顧客へアプローチ
    • 資料アップデートのために開発担当者に新機能についてヒアリング
    • 競合と自社の資料を比較しながら現状の市場の規模感と今後の市場傾向についてレポート作成
  • 所感
    • 確度の高い顧客は概ねアポイントが取れた。弊社サービスについての満足度は高いようなので、具体的な部分について顧客にヒアリングしたい
    • 開発担当の新機能に対する意図をユーザー目線に落とし込むための施策が必要だと感じている
    • 市場規模については、3年後までは拡大する予測。詳しくはレポートに記載。
      今日の反省点
    • 顧客リストの整理に時間がかかってしまった。普段からリストのアップデートを心がけたい
  • 明日の予定
    • アポイント10件獲得
    • 顧客からの問い合わせを整理してまとめる
    • 競合のここ半年のニュースや動向を調査

5W3Hを意識して書く

5W3Hに沿って日報を書くことでも、作成の手間が減らせますし、簡潔で分かりやすい内容になります(もし5W3Hが難しければ、5W1Hでもかまいません)。

※5W1H:When(いつ)・Where(どこで)・Who(誰が)・What(何を)・Why(なぜ)・How(どのように)
※5W3H:5W1H + How many(どのくらい)・How much(いくら)

<例>
When(いつ)・・・12月1日(金)10時~
Where(どこで)・・・株式会社●●社にて
Who(誰が)・・・技術部長△様向けに
What(何を)・・・新商品Aの提案を行いました。
Why(なぜ)・・・××の観点から、●●社が抱える課題を解決できる商品だと考えたからです。
How(どのように)・・・デモ機を持参し、実際に使っていただくことで、導入するメリットや効果をご実感いただきました。
How many(どのくらい)・・・お試しで、ひとまず1台の購入が決定しました。
How much(いくら)・・・定価1万円のところ、お試し価格9000円にて提供。2台目以降は、15%引きの8500円にてご案内予定です。

まとめ

今回の記事では

  • テンプレートがおすすめの理由
  • おすすめの書式別・職種別テンプレート
  • テンプレートを使って、効率的に書くコツ

を紹介しました。

テンプレートを使えば、「楽に、早く」日報を書くことができ、効率的な日報の作成が可能になるのでおすすめです。

自分に合った日報の書き方を見つけて、業務に活かせる価値のある日報の作成を心がけましょう。

<仕事で差がつく>日報の書き方と活用方法


日報は単なる業務記録ではなく、自身の仕事を客観的に捉えて改善に役立てたり、業務の進捗を共有してチームや組織の協業を円滑にするといった、生産性を上げるためのツールとして活用できます。

また、日報に記載した疑問点や改善案などを介して、上司や先輩、同僚とのやり取りを促すコミュニケーションツールとしても活用できるのです。

そこで今回は、業務に活用できる日報の具体的な書き方、作成する上で注意したいポイントをご紹介します。皆さんもぜひ、「活用できる日報の書き方」をマスターして、仕事に役立ててください。

■テンプレートを決めれば書き方に悩まない

日報は毎日書くものです。都度、何を書くべきか書き方に悩んでいては、時間がかかるばかりでモチベーションが下がってしまいます。そこで、まずは日報で書くべき内容をテンプレート化しましょう。テンプレート化によって、日報を短時間で作成できるようになるので効率化も図られます。

例えばテンプレートの記述項目として「業務内容」、「所感」、「特記事項」、「コメント欄」を設けます。

▼業務内容

業務内容を書く際には、「箇条書きで分かりやすく」書き、必要に応じて補足しましょう。
・どんな業務を
・どのくらいの時間をかけて
・どれだけ実践したか
という3つのポイントを踏まえて記載します。

例)
20××年 7月7日
9:00~10:00 定例ミーティング Aさんと 営業進捗報告及びクライアント情報共有
10:00~12:00 △△株式会社企画書作成 Bさんに提出済
13:00~14:30 株式会社××初商談
       事業部部長C様 7/25に見積書送付のお約束
15:30~16:30 定例ミーティング 品質管理についての情報共有
17:00~19:00 業作からの納品チェック 残り半分 明日午前中対応予定
営業件数―1社:株式会社××

▼所感

業務を実践した上での重要な連絡事項、連絡事項を受けて気が付いた事柄、必要な対応策などを記載します。

例)
・株式会社××初商談、事業部部長C様、非常に前向きで7/25に見積書の送付をお願いしたいとのこと。社内稟議が必要で、見積書の承認から実際の契約に至るまでには約3週間かかるそうです。見積書提出から受注までには1ヶ月ほどと見ておくとよさそうです。

・定例ミーティング、鈴木さんから「ダブルチェック」に関するフローについて指摘がありました。対応策として、次回の定例ミーティングまでにフローを見直して改善案を作成します。

▼特記事項

仕事上で相談したいことや不安に感じていることがある場合、特記事項として記載しましょう。

例)
・ダブルチェックの改善案を作成するためには、現状のフローの工程が詳しく分からないので関係者にヒアリングをする必要があります。誰にヒアリングするとよいか教えてください。
・見積書を作成するにあたり、外部の業者に価格や納期の見込みなどについて確認をする必要がありますが、そのほかに確認しておく点はありますでしょうか。

▼コメント欄

読んだ人が誰でも自由にコメントを書き込めるように、コメント欄を付けるのを忘れずに。

テンプレートを使用した日報の書き方がイメージできたでしょうか。こういったテンプレートを利用した日報の書き方をマスターすれば、読みやすい日報が素早く作成できます。テンプレートについては、まずは実践してみて、項目に不足などあるようならフレキシブルに変えていくことをお勧めします。

当サイトでも日報のテンプレートをいくつかご紹介していますので、参考にご覧ください。

テンプレートによる日報の書き方を理解したら、次のステップとして作成した日報の活用方法について説明していきます。

■業務に活かすための日報の上手な使い方


日報は業務を可視化して気づきをもたらすツールです。上手に活用することで継続的に業務を改善したり、効率化していくことが可能になります。

▼定期的な振り返り報告習慣をつける

週次・月次などで目標を立てている場合には、1週間・1ヶ月などの区切りで日報の振り返りを実施しましょう。「できなかったこと・できたこと」、「これからやるべきこと」など、振り返りで得られた気付きや対応について記載しておくことで、「どの程度の業務をこなすことができるのか」、「自身に不足しているスキルは何か」など、仕事に関するさまざまなフィードバックを日報に書いた内容から得られるようになります。

▼フィードバックをもらい、改善に活かす

日報を書く上で欠かせないのが、「指導してくれる上司や先輩とのコミュニケーション」です。

日報を書いたら必ず上司や先輩からのフィードバックをもらって、毎日、確認し、指摘を踏まえて改善に取り組みましょう。フィードバックをもらうことで、「良い日報を書く」というインセンティブが生まれます。

また、テンプレートを活用した日報の書き方を実践していれば、読みやすく内容がまとめられているので上司もスムーズに日報をチェックすることができるでしょう。

▼朝の日報で1日を可視化する

日報を書く時間がどうしてもかかってしまう人は、出社したらすぐに1日のスケジュールを記入しておきましょう。出社後すぐに日報を書くメリットは、1日の時間の使い方を可視化し、仕事量を認識することができる点にあります。例え突発的な仕事があったとしても、仕事量を正確に把握していれば、対応可能か迅速に判断することも可能になります。

■おわりに

この記事ではテンプレートを活用した日報の書き方と上手な活用方法をご紹介しました。
書き方の定まらないまま適当な日報を書いていては、時間もかかって、その上役に立たないと感じられるでしょう。しかし、ポイントを抑えた日報の書き方を実行することで、業務改善に活かして、生産性の向上を目指すことができます。
ぜひ、この記事を参考にして日報の書き方、活用の仕方について再検討してみてはいかがでしょうか。

インストール不要のローカルWikiを無料で自作する方法と注意点

インストール不要のローカルWikiサービスで簡単にローカルWikiを立ち上げたいという人はこの記事を読めばローカルWikiの作り方がわかります。

ローカルWikiとは?

wiki(ウィキ)と聞くとWikipediaを思い浮かべる方も多いのではないでしょうか?

世界最大のwikiはWikipediaです。そもそもwikiとは不特定多数の人が共同で編集するウェブサイト・知識データベースのことを指します。

ローカルWikiとはその名の通り、地域コミュニティの掲示板またはポータルサイトのような知識データベースのウェブサイトのことです。

ローカルWikiはその地域コミュニティの人たちが共同で編集して地域情報やニュースを配信することが主な役割です。

最近では各市区町村のWebサイトがあるので影を潜めていますが、ジモティーなどのサービスはローカルWikiをもっと使いやすくしたWebサービスですね。

ローカルWikiは各市区町村よりもさらに小さな地域単位・集合住宅などのコミュニティでのニッチな情報を蓄積するという目的で今でも使われています。

ひと昔前は当たり前のように存在した回覧板のほとんどはローカルWikiに取って変わった印象がありますね。

これを聞いて「自分の地域でもローカルWikiを立ち上げたい」と考えている人もいると思います。

この記事ではインストール要らずで簡単にローカルWikiを構築できるサービスを紹介します。
最後まで読めば、誰でもローカルWikiを立ち上げることができるようになるでしょう。

ローカルWikiをゼロから立ち上げる時の注意点

ローカルWikiを立ち上げる前に検討しておきたいのが「コスト」です。

コストとひとくちに言ってもお金だけがコストではありません。

たとえば、ローカルWikiを一度立ち上げたら誰かがメンテナンスをしなければならないのでメンテナンス管理コストがかかります。

それに加えてサーバー代やドメイン代なども毎年費用がかかります。

サーバー代は安く見積もれば月々500円、年5,000円程度がボリュームゾーンでしょう。

意外とゼロからローカルWikiを立ち上げるのはコスパが悪いかもしれません。

そんな時に導入を検討したいのが「LocalWiki」というサービスです。

LocalWikiは非営利団体が運営しているオープンソースの完全無料でローカルWikiを作れるサービスです。

LocalWikiの日本語公式サイト内の「LocalWikiをあなたのコミュニティに導入しよう」から簡単にあなたの地域だけのwikiが作成できます。3分で作れます。

まずはあなたの地域を追加しましょう。範囲はどれだけ小さくても構わないらしいです。

次にアカウント作成画面に遷移するので必要項目を入力しましょう。

最後の「Do NOT fill out this form unless you’re a s-p-a-m-m-e-r」は「あなたがスパマーじゃないならこの項目は入力しないでください」という意味なので空欄のままログインボタンをクリックしてアカウント作成を完了しましょう。

アカウント作成が完了すると、以下の画像のような私が作成した川崎市中原区のwikiが新規作成されます。

ちなみにこの記事を読んだ中原区の方がいれば是非1人で飲みに行ける居酒屋の情報を追加してくださいね。

※私が作成したLocalWikiの中原区のページはこちら

LocalWikiを導入するだけで無料でしかも3分程度でローカルWikiが作れてしまいました。

ですが、このLocalWikiではページの非公開やユーザー同士の交流をする機能などがなかったり、多少英語がわからないと使いこなせないので、集合住宅などで使うのにはあまり適していないです。

泥棒にマンションや集合住宅の情報が渡ってしまう可能性もあるので注意が必要ですね。

ページの非公開や公開を切り替えることができるサービスを自作することも可能ですが、やはりウェブサイトのメンテナンスコストがかかってしまいます。

そこでおすすめしたいのがクラウドWikiサービスです。

企業などで使われているクラウド型のwikiサービスは地域コミュニティやサークルなどの情報を共有・蓄積するのにも適しています。

クラウドと聞くとお金がかかるサービスのように思えるかもしれませんが、実は特定の条件を満たすと無料でずっと使えたり、無料トライアルをすることもできる上にメンテナンスは運営会社が行うので前述したサーバー代やドメイン代がかからないのことも魅力的です。

たとえば、クラウドWikiサービスだとページごとに公開/非公開を切り替えることができるので外部の業者の方々との一時的な連携も簡単になります。

※以下はクラウドWikiサービスでQiita Teamというサービスの画面の一例です。

まとめ

ローカルWikiは地域コミュニティを活性化させる手段としても有効です。

ぜひLocalWikiやクラウドWikiサービスを活用してローカルWikiを立ち上げてみてはいかがでしょうか?

DX推進指標とは?活用方法や詳しい内容について解説

今あらゆる産業において、ビッグデータやIoTなどITの技術を活用し、DXによって業務を効率化していくことが求められています。

DXは経済産業省を中心に以前から変革が推進されているものの、現場レベルではなかなか進んでいないのが現状。実際のアクションプランにまで施策を落とし込むことができず、苦労している企業も多いのではないでしょうか。

そこで経済産業省では、2019年に「DX推進指標」を作成し、企業がDXをどのくらい進められているのかについて指標を発表しました。今回はこの「DX推進指標」について、内容を噛み砕いて解説していきます。

「DX推進指標」とは?

「DX推進指標」とは?

「DX推進指標」とは、経済産業省が企業に対して、DX推進をどの程度進めているのか自己診断してもらうために作った指標のことです。

DXとは、本来企業文化やビジョンまで大きく変革が求められるものです。DXを進めていき、新しい開発手法を生み出したりすることで、自社の顧客に向けた新しい価値創出に取り組まなければなりません。

ただ実際には、実験的に行われているものの、実際のビジネスの変革にまではつながっていないということも指摘されていました。

こういった状況を改善するためにも、まずは各企業が自己診断することによって、具体的なアクションを促すことが「DX推進指標」における目的です。

経産省による「DX推進指標」策定の目的

経済産業省による「DX推進指標」策定の目的は大きく分けて2つあると考えられています。

  1. 関係者間の認識共有
  2. 必要なアクションの気づきの提供

それぞれどういった目的があるのか具体的に把握しておきましょう。

関係者間の認識共有

まず経産省では、社内でDXを行うために、認識共有が非常に重要であるということを強調しています。

DXは自社のビジネスモデルそのものを変革する試みでもあるため、部門ごとの認識がずれていると上手く進んでいきません。経産省は以前から日本企業が部門ごとに個別のシステムを運用していて、一貫性があまりないということを主張していました。

経営層、事業部門、IT部門、など様々な部門が共通の認識を持っているかチェックするためにも「DX推進指標」は重要なのです。

必要なアクションの気づきの提供

社内で実験実証的にDXが行われているだけでは、なかなかDXは進んでいきません。

これにはまず、具体的に自社はどのくらいDXが進んでいるのかという指標を明確に理解しておく必要があります。

今どのくらい進んでいるのかが分からないと、具体的に次何をすべきなのかがよく分からなくなってしまいがちです。何をすべきかを明確にする目的でも「DX推進指標」は効果を発揮していきます。

DX推進指標の構成

引用:経済産業

ではDX推進指標には具体的にどのような指標が設定されているのでしょうか。ここではその推進指標や構成について、具体的に解説します。

DX推進の枠組み(定性指標)

まず「DX推進の枠組み」においては、経営サイドがどのようにDXを進めているのかを判断するための指標を設定しています。

DXに取り組むにあたっては、顧客視点でどのような変革をしていくかが最も重要なものです。経営がDXを推進する環境にあるのか、事業にはしっかり落とし込めているのかなどを指標として設定しています。

DX推進の取組状況(定量指標)

定量指標の方では、DXの競争力強化への取り組みとして、新規顧客割合や研究開発のスピードなどを活用することを指標として設定しています。またDXへの投資額や、デジタルサービスにおける収益性など様々なモノを数値的に判断していきます。

ITシステム構築の枠組み(定性指標)

こちらは実際にどの程度ITシステム構築が進んでいるかについて指標を設定しています。データの活用や、活用のスピード感など、システムに求められる要件を満たそうとしているかを判断します。

ITシステム構築の取組状況(定量指標)

先述した経営面と同様に、取り組みに対しての進捗管理に触れています。具体的にはDX人材の数や、研修予算、事業の予算などについて数値的に評価するための指標です。

自己診断結果に基づくベンチマークを活用する

自己診断結果に基づくベンチマークを活用する

「DX推進指標」における自己診断が完了したら、その内容を中立組織であるIPA(独立行政法人 情報処理推進機構)に提出することで、診断結果と全体データの比較ができるベンチマークをもらえます。

他社と比較して自社はどのような状態にあるのか、ベンチマークを上手に活用することで、今後取るべきアクションは何かを明確にしていけるのです。

「DX推進における取締役会の実効性評価項目」とは

先述しているようにDXは部門ごとの実行は不可能で、経営サイドの全面的な協力が必要です。

経営の執行を行う取締役会の役割も非常に重要であることを予想して、経済産業省は会合の際に議論が活発化するように「実行評価項目」をまとめました。

これは、各推進指標に対して取締役に回答をしてもらうことで、データを集めて、より議論を活発にすることを期待しています。

DXは推進指標を活用して進捗を確認すべき

以上で見た通り、DX推進指標は企業のDXにおける成熟度を計る指標として非常に有効です。

独立行政法人のIPAが入ることによって、より他社とのDXの進捗が浮き彫りになり、自社がどのくらいDXが進んでいるのか判断しやすくなります。

DXを実際に実行する際には、全社で共通の認識を持っておかねばなりません。

DXを進めたいと考えているのであれば、ぜひまずは推進指標を活用して現時点での状況を把握してみてはいかがでしょうか。

DX推進ガイドラインとは?経産省の資料を具体的に解説

さまざまな産業において、DX(デジタルトランスフォーメーション)による革新的な変化が求められている現代社会。DXすることで業務が効率化され、企業活動の生産性が高まったり、新事業の創出にもなったりと、非常に良い効果が見込めます。

しかしいざDXを実践してみようと思っても、どこから手を付ければいいか分からない企業の経営者・担当者の方は少なくありません。

そこで今回は経済産業省が発表している「DX推進ガイドライン」を参照し、DXには何が必要なのか、メリットは何なのかなどについて解説します。

経産省による「DX 推進ガイドライン」とは?

経産省による「DX 推進ガイドライン」とは?

経済産業省は2018年9月に「DXレポート~ITシステム『2025年の崖』の克服とDXの本格的な展開~」という資料を発表しています。

これは同年の5月に有識者を集めて議論を行ったものを元に作成した資料で、DXを推進するにあたって抑えるべきポイントを明確にしたものでした。

これを元に取りまとめられたのが、同年12月に発表された、DXを具体的に推進するための「DX推進ガイドライン」です。具体的なアクションプランを提示することで、より経営者・担当者がDXを推進しやすくする方法を解説しています。

経産省がDXを推進する理由

DXレポートにもある通り、経済産業省は日本企業における「2025年の崖」の克服を危惧しています。

「2025年の崖」とは、既存の老朽化したシステムが残存した場合、日本における国際競争への遅れや停滞を懸念する考え方のことです。2025年までに予想されるIT人材の引退と、各種サービスのサポート終了などによるリスクの高まりが、日本の衰退につながるのではないかと危険視されているのです。

日本企業が国際競争でも取り残されないようにするために、政府もDX化を推し進めているのです。

企業がDXを進める理由

企業がDXを進める理由

日本企業における問題点は、各業界でレガシーなシステムに維持管理を任せてしまっているという点です。

特にIT関連予算を戦略的に活用できていないがために、レガシーなシステムにお金を支払い続けている企業もあるようです。

これにはまず、会社として具体的な経営戦略を定めるなど、経営的な視点から変化していかなければなりません。しかし現状はDX推進ができる人材も現場に不足しており、なかなかDXが進まない要因となっています。

DX推進ガイドラインの構成

そこでベンチマークとして有効活用できるものが「DX推進ガイドライン」です。同ガイドラインは、大きく分けて以下2つの切り口に分かれています。

  1. DX推進のための経営のあり方、仕組み
  2. DXを実現する上で基盤となるITシステムの構築

各項目において細かい内容が策定されていますが、今回は主なポイントをそれぞれまとめてみました。

「DX推進のための経営のあり方、仕組み」のポイント

DX推進のためには、まず経営陣が根本的な仕組みを変えていかなくてはなりません。

ここでは各5項目に分けて、経営における重要な方針を固めていますが、内容として一貫しているのは「経営におけるDXのビジョン」が重要だということ。

流行っているからとりあえずDXをしてみよう!という考えでは、DXを社内で推し進めることは不可能です。

経営ビジョンをしっかり策定して、その上でDXをどのように行っていくのか、姿勢を見せることが非常に重要なのです。

またDX自体は非常にチャレンジングな事であるとも指摘しており、経営ビジョンが定まっていても、以下の内容を具体的に定めておかなければ、現場はなかなかついてこないということも考えられるでしょう。

  1. 人材の育成はできているか
  2. 外部から知識を学んでいるか
  3. サポートする仕組みはあるか

「DXを実現する上で基盤となるITシステムの構築」のポイント

もう一つ、「DXを実現する上で基盤となるITシステムの構築」部分では、より具体的にどのようにITシステムを構築し、それを実行に移していくかのプロセスについて指摘しています。

DXにおいては「体制・仕組み」が非常に重要です。既存のレガシーなシステムを刷新していく必要があるため、現場の判断に委ねられる部分が大きいと言えます。

ただこの時に重要なのが、自社で主体的に行い、各部署ごとではなく全社的に取り組むことです。実装すべき新しいシステムについて、しっかり自社で理解し、ひとつひとつ明確にしていくことでシステムの複雑化を防ぐことができます。

他企業に助けを求めてDXを丸投げするのではなく、自社で主体的に改善していくことが重要なのです。

DX推進は経営陣のコミットメントが求められる

進めようと思っても、なかなか進めるのが難しいDX推進。

DX推進ガイドラインで政府が策定しているように、まずは経営陣がきちんとDXに対するビジョン・施策などを明確にしていくことが重要です。

古い体質の日本企業では、技術の刷新を行うことに抵抗があったり、難しいと感じるところも多いでしょう。

しかしDXは経営陣が進めていこうとすれば、少しずつ変えていくことができます。何から始めたらいいか分からない経営者・担当者の方も、ぜひ政府のガイドラインを参考にしてDX推進に取り組んでみてはいかがでしょう。

【最新版】DX戦略はなぜ必要?8つの業界での活用事例を徹底解説

変化の激しい現代社会において、今非常に注目を集めているDX(デジタルトランスフォーメーション)。

データやテクノロジーなどのIT技術を企業活動に反映させることによって、新たなニーズを発掘したり、サービスを磨き上げたりすることができます。

トレンドワードでもある「DX」ですが、実際にDXを導入するためにはどのような戦略を練ったら良いのか、分からない企業がほとんどなのではないでしょうか。

本記事では、なぜDX戦略が必要なのかについてや、各業界のDX戦略の事例を中心に解説します。

なぜ、DX戦略が必要か?

なぜ、DX戦略が必要か?

まずはDX戦略が必要な理由は主に3つ挙げられます。

  1. 業務の効率化につなげられる
  2. 新しい事業の創造も期待できる
  3. デジタル競争で他国に遅れを取らない

まずDXを導入することによる最大のメリットは、業務の効率化にあると言えます。古い体質の企業では、業務を人的なリソースに依存することも多く、なかなか生産性が上がらないという特徴があります。IT技術を普段の業務に積極的に取り入れ、生産性を上げていくことで、より利益率を高めて強い経営基盤を築くことにつなげることが可能です。

またこれまでの既存の事業以外にもDXを起こすことによって、より新しい価値を創出していくことにもつながります。今やWebやSNSなどのインターネットでもモノが売れる時代です。デジタルな手法を利用することで、より新しいモノを開発できたり、売り方を工夫したりできるようになります。

また3つ目について、DXの波に乗り遅れてしまうと、他国とのデジタル競争で遅れをとり、結果的に国内の事業が衰退してしまう可能性もあります。現にGAFA(Google・Apple・Facebook・Amazonの略称)に代表されるようなアメリカのビッグテック企業は、世界的に有名な高収益企業としても知られています。GAFAはデジタル競争においても先進的で、各々の市場をほぼ独占している状態にまでシェアを伸ばしています。競争の優位性でも遅れを取らないために、DX戦略を積極的に取っていくことは非常に重要なのです。

ただ実際に各社がどのようなDX戦略が必要なのか気になる方も多いですよね。ここからは、各業界ごとにどのようなDX戦略を行っているのかについてまとめています。

1. 金融業界のDX戦略

金融業界のDX戦略

 「Fintech」という単語でも知られているように、キャッシュレス決済やネット銀行など、私達の生活にも浸透し始めている金融のDX戦略。近年は日本でもすっかりキャッシュレス決済が進み、各社のシェア争いが話題を呼んでいます。

今後もますます「お金」がデジタルにやりとりされる世の中になっていくため、私達も身近に金融業界のDX戦略を感じることができるでしょう。

2. 保険業界のDX戦略

従来の保険業界では、顧客に対して対面でプランを説明し、納得してもらったら加入してもらうというスタイルの販売方式が主流でした。

しかし近年では、ネット保険が民間にもかなり普及し、自動車保険から生命保険までほとんどの保険がネットで手続きできるようになってきています。

個人のプランによって契約内容が複雑な保険業界では、販売だけでなく、顧客管理の分野でもDX戦略が推進されています。

私達にとっても、ますます簡単に保険に入れるような世の中になっていくのではないでしょうか。

3. 製造業界のDX戦略

製造業界のDX戦略

車・機械・電子機器など様々なモノを製造する現場でもDX戦略は進んでいます。例えば世界的な車メーカーのトヨタ自動車では、工場でのIoT化を積極的に推し進めていて、以下のようにかなり積極的な取り組みを実施しています。

  • 3D CADなどを用いたデザインデータの一元管理
  • 現場からの声をAIを使って収集
  • セキュリティ対策で周辺機器をIoT化

モノを作る過程では多くの人員を必要とすることが多いですが、DX戦略を取ることでより生産性をアップさせることもできるようになります。

4. 小売業界のDX戦略

小売大手各社は、流通から現場業務のオートメーション化を重要視しており、インターネット通販(EC)の市場はますます拡大しています。

例えば世界的な小売大手のウォルマート社は、2018年度に1兆円を超える額のIT投資を実施しており、店舗業務の自動化に力を注いでいます。

今後もWebやSNSなどで積極的にモノが売られていく中で、DX戦略がかなり大胆にとられていく業界の1つとなることでしょう。

5. ヘルスケア業界のDX戦略

ヘルスケア業界のDX戦略

DXの波は、医療現場にも顕著にあらわれています。

例えば創薬の分野では、人間がいちから成分配合を考えるのではなく、AIによって予め割り出されたものの中から調合するという流れも盛んです。

現場でも患者のデータを一括管理したり、手術でARの技術が使われたりと、かなり積極的な利用が目立っています。

6. 物流業界のDX戦略

物流業界は元来、物流の管理など非常に細かいデータが必要になる業界です。一方で従事者の年齢は上がり、労働人口も不足しているため、多くの現場でDXの導入が指摘されてきました。

現在行われている施策としては、トラック輸送の配車支援サービスやスケジュール管理のデータ化などが挙げられます。またユニークなところでは、量子コンピューターを活用した配送ルートの最適化も、社会実装に向けてPoC等が進められています。

将来的には自動車の自動運転技術が進んでいき、ますます輸送に人的リソースを割かなくていいような未来が期待されています。

7. 教育業界のDX戦略

金融業界の「Fintech」と並んで知られているのが、教育業界の「Edtech」(Education technology)です。近年は新型コロナウイルスの影響もあり、教育を対面で行うことが非常に難しい世の中になっています。そんな中で、遠隔でも学べるeラーニングをはじめとするEdTechは重要視されており、学校教育の現場でもDXが進みはじめています。

教える側の役割も大きく変わると言われている教育業界において「Edtech」が教育の形を大きく変える見込みです。

8. 行政のDX戦略

行政のDX戦略

行政におけるDX戦略で1番目覚ましいのは、書類主義文化の撤廃でしょう。2020年には河野行革相が、ハンコ文化を一気に撤廃させたことで話題となりました。

経産省ではデータを基本的にクラウドベースで管理し、国民が利用しやすいサービスにすることを目指しています。さらに政府は「デジタル庁」の創設に向けても力を入れており、今後ますます国のDXを牽引する存在になりそうです。

各業界でのDX戦略は積極的に採用されている

今回はDX戦略とは何かについて、各業界の事例を参照しながら解説してきました。日本でも各業界でDX戦略が進んでいることがお分かり頂けたでしょうか。DX戦略を行うことで、ますます生産性がアップし、業務が効率化していくことが期待できます。

今後DX戦略は間違いなく積極的に推し進められていくことが予想されています。私たちの身の回りにも間違いなく変化が現れるDX戦略、これからも目が離せません。